固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/08/28 12:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
土地	1,232	百万円	1,232	百万円
有形固定資産「その他」	436	百万円	436	百万円
計	8,483	百万円	8,025	百万円
機械装置及び運搬具	771	百万円	588	百万円
有形固定資産「その他」	436	百万円	436	百万円
計	2,822	百万円	2,566	百万円

担保権によって担保されている債務

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2020/08/28 12:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加10億53百万円がありましたが、有形固定資産の減少7億58百万円、投資有価証券の減少24億21百万円等があり、前連結会計年度末より28億36百万円減少し551億65百万円となりました。
(負債の部)

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響は、2021年5月期の一定期間にわたり継続すると考えております。

2020/08/28 12:49

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響は、2021年5月期の一定期間にわたり継続すると考えております。

2020/08/28 12:49

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2020/08/28 12:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 12:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/08/28 12:49