営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△2,842	△2,880
連結財務諸表の営業利益	557	1,068

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
(単位:百万円)

2020/08/28 12:49

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/08/28 12:49

#3 役員の報酬等（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法 当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成され、その支給総額は下記ⅱ)のとおり株主総会で決議いただい た報酬等限度額の枠内で決定しております。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、 取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会のもとに設置さ れた「指名・報酬諮問委員会」において、社外取締役参加のうえで決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などによ り、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計 画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売 上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績 をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当事業年度における目標達成度は、概ね目 標水準でした。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定 しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 また、当社グループの長期的な企業価値向上への動機付けのため、社外取締役を除く取締役には、役員持株会を 通じた当社株式の定期的な購入を推奨しております。 当社の監査役の報酬は、下記ⅱ)のとおり株主総会で決議いただいた監査役報酬の支給総額の枠内で、常勤・非 常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役には賞与はありません。
ⅱ)役員の報酬等に関する株主総会の決議について 取締役の報酬等限度額については、2006年8月29日開催の第145回定時株主総会において年額240百万円以内の枠 内とする内容で決議いただいております。また、監査役の報酬等限度額については、同定時株主総会において年額 60百万円以内の枠内とする内容で決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった 取締役及び監査役の員数は、取締役7名及び監査役4名であります。

2020/08/28 12:49

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[目標とする経営数値]
目標とする経営数値は、売上高・利益(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるROEおよび配当性向とします。
①全社

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前年同期比5.1%減の390億71百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比91.5%増の10億68百万円、経常利益は同143.5%増の12億7百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同56.7%増の10億81百万円となりました。

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