売上高
連結
- 2023年5月31日
- 12億5600万
- 2024年5月31日 -9.32%
- 11億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)等の製造・販売及び付帯工事を行う事業2024/08/29 9:58
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/08/29 9:58 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/08/29 9:58
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。2024/08/29 9:58
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 31,025 32,140 外部顧客への売上高 31,025 32,140
2 当連結会計年度より、従来の「加工機」を「生産・加工設備」に、「試験機」を「自動車用試験機」に名称変更いたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/29 9:58 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2024/08/29 9:58
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,053 32,314 「その他」の区分の売上高 306 315 セグメント間取引消去 △334 △489 連結財務諸表の売上高 31,025 32,140
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/08/29 9:58
- #8 役員報酬（連結）
- 当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。2024/08/29 9:58
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年1回7月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役1名及びその他取締役会で承認された者で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 当社の監査役の報酬は、監査役の協議により決定されております。
(ⅱ)取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。2024/08/29 9:58
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「中期経営計画2026」の前半2年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年5月期の目標に向けて改善傾向となっております。2024/08/29 9:58
②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高は、前期比32.4%増の440億19百万円となりました。2024/08/29 9:58
売上高は、前期比3.6%増の321億40百万円となりました。
営業利益は、前期比79.2%増の9億27百万円、経常利益は、前期比50.7%増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4%増の9億35百万円となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2024/08/29 9:58
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2024/08/29 9:58
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の売上高を主要な仮定と考えております。将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2024/08/29 9:58
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 売上高 1,062百万円 983百万円 仕入高 3,579百万円 3,232百万円 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/08/29 9:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
