有価証券報告書-第163期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
⦅行動指針⦆
1 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
2 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
3 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
4 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
5 よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティ方針
当社グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
そうしたサステナビリティに対する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、当社グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という3つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定し、取組みを進めています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画2026」(期間2023年5月期〜2026年5月期)について
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率5%、ROE8%をめざして取り組んでいます。
●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円)

		中期経営計画2026
全社(連結)	2022年5月期 実績	2023年5月期 実績	2024年5月期 実績		2025年5月期 計画		2026年5月期 目標
売 上 高	301.5	310.2	321.4		370.0		400.0
営 業 利 益	1.7	5.1	9.2		13.0		20.0
(営業利益率)	0.5%	1.7%	2.9%		3.5%		5.0%
経 常 利 益	7.6	9.8	14.8		17.0		24.0
純 利 益	△9.3	8.2	9.3		12.0		16.0
R O E	△4.0%	3.5%	3.7%		4.6%		8.0%
配 当 性 向	―	32.7%	30.1%		31.1%		30.0%以上
受 注 高	304.4	332.4	440.1		380.0
受 注 残 高	272.7	294.9	413.7

「中期経営計画2026」の前半2年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年5月期の目標に向けて改善傾向となっております。
②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
2023年3月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。
●企業価値向上に向けた目標
「中期経営計画2026」により、2026年5月期にROE8%を目指します。
●具体的な取組み

収益力の強化	■新しい事業・製品の拡大 ・研究開発投資を拡大して技術開発を推進 ■既存事業の徹底した収益体質の改善 ・適正な販売価格への見直し ・製販一体での受注活動
資産効率の改善	■資本コストを意識した資産効率の改善 ・政策保有株式縮減の継続 ・稼働効率が低い資産(保養所等)の見直し
期待成長率の向上	・中期経営計画の着実な実行 ・サステナビリティ経営の推進 ・マテリアリティの決定
株主還元の充実	・配当政策・配当性向 30%以上 ・自己株式取得の継続

詳細につきましては、2024年7月12日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて公表しておりますのでご参照ください。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
海外経済の減速や物価上昇、不透明な金融・為替動向等の懸念が残るものの、我が国経済は緩やかに回復に向かい、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えております。
このような状況のもとで当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の目標達成に向け、引き続き「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。
交通事業においては、国内では、サステナビリティへの対応に向けた投資が活発化し、環境負荷低減に向けた新造車両導入や機器の置換えが期待されます。海外では、主にインドネシアにおける新造車両導入や機器の置換えの計画が活発になっており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、自動車用試験機では、引き続き電気自動車(EV)開発に向けた設備投資が期待され、発電・電源システムでは、BCPの取組みの中で、非常用発電設備の需要増加が見込まれます。生産・加工設備では、省エネルギーと省メンテンナンスを目的とした設備更新の受注拡大に向けて、一層の営業体制の強化と採算改善に取り組んでまいります。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視システム等、ICT全般への事業領域の拡大に向けて、引き続き取り組んでまいります。