有価証券報告書-第162期(2022/06/01-2023/05/31)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
⦅行動指針⦆
1 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
2 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
3 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
4 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
5 よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティ方針
当社グループは、鉄道車両用電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。
当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年4月にサステナビリティ方針を制定いたしました。
当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の3つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画2026」の基本方針について
当社グループは、2022年5月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ 2020/2022」(期間2019年5月期～2022年5月期)において得られた成果や残された課題を元に、新たな4年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。
この結果とともに明らかになった当社自身が抱える課題を踏まえ、「中期経営計画2026」(期間2023年5月期～2026年5月期)については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる期間と位置付けております。
そのために、計画の3つの基本方針として ア.「新しい事業・製品の拡大」と イ.「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、 ウ.「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE8%を目指します。

3つの基本方針	内容
ア.新しい事業・製品の拡大	全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を推進し、電動化やDX化、脱炭素化等への対応を図る
イ.既存事業の徹底した収益体質の改善	生産効率の向上と適正な売価確保の両面から、工場・営業一体で収益力を抜本強化
ウ.資本コストを意識した資産効率の改善	政策保有株式の縮減を継続するほか、事業毎の資本効率性を検証し、経営資源の再配分を検討

②「中期経営計画2026」の目標とする経営指標 (億円)


(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
我が国の経済活動は総じて回復に向かう一方で、海外経済の回復鈍化や部材の供給制約、不透明な金融・為替動向等の懸念が残ると考えております。
このような見通しの中、当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に掲げる収益力を高める取組みを着実に進めてまいります。そのために、計画の3つの基本方針として①「新しい事業・製品の拡大」と②「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、③「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE8%を目指します。
また、当社グループでは、サステナビリティ方針に基づいた取組みも強化しております。事業活動を3つの視点から整理し、①「製品・サービスにおける取組み」、②「生産活動における取組み」、③「人と地域を大切にする取組み」の各視点で重要課題の取組みを進めており、環境負荷軽減に向けた世界的な流れの中で、当社グループの社会・産業インフラ製品の需要拡大が期待されます。
交通事業においては、インバウンド需要の戻りも含めて、コロナ影響からの更なる回復を見込む国内鉄道事業者がサステナビリティ対応に向けた投資を計画しており、新造車両導入や省エネルギー化に向けた機器の置換などが期待されます。中国では、既存車両のメンテナンス需要に加え、車両新造の増加が期待できます。その他の海外においても、東南アジア諸国等における旺盛なインフラ需要を背景とした活発な動きがうかがえます。
産業事業においては、企業業績の回復に伴い、製造業を中心として各社の設備投資需要の増加が見られ、顧客ごとに仕様の異なるシステム品を含め、生産・加工設備向けの受注回復が期待できます。自動車試験システムでは、自動車電動化への急速な変化による投資見直しの動きが活発化しています。中長期的には、サステナブル社会の到来に向けて、電動化に対応した試験装置や電源設備、再生可能エネルギーを活用する分散電源用発電装置の需要増加を見込んでおり、受注拡大に向けた技術開発を推進しております。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視制御システム等、ICT全般へ事業領域の拡大を進めております。