役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給料諸手当	1,943	百万円	1,980	百万円
役員賞与引当金繰入額	54	百万円	56	百万円
賞与引当金繰入額	325	百万円	470	百万円

2025/08/26 10:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/08/26 10:51

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	13	315	-	328
役員賞与引当金	54	56	54	56
賞与引当金	521	753	521	753

2025/08/26 10:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法非適用関連会社
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、洋電貿易(北京)有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、3月31日現在において仮決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/08/26 10:51