四半期報告書-第154期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成27年2月28日)における我が国経済は、個人消費は消費税率引上げの影響が残り、設備投資も盛り上がりを欠く状況が続きました。しかしながら、現政権による経済政策や金融緩和を背景に企業と家計の所得環境の改善傾向が続き、需要改善の兆しも見られるなど総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。また海外では、欧州は弱含み傾向にあるものの米国では景気回復基調が続いており、中国でも減速しながらも一定の成長を確保し、その中でインフラ投資は高水準で推移しております。海外におけるこうした状況は当面続くものと認識しております。
このような経済状況の下、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画初年度の当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業で増加しましたが、交通事業と情報機器事業が減少したことから、前年同期比1.5%減の292億63百万円となりました。
売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も微増となったことから、前年同期比17.7%増の288億56百万円となりました。
損益面では、交通事業の増収と産業事業の採算改善効果により営業利益は前年同期比164.2%増の9億13百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同259.5%増の12億53百万円、四半期純利益も同175.4%増の7億27百万円となりました。
なお、当社グループの事業特性により第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、国内・海外向けともに減少したことから、前年同期比3.2%減の192億69百万円となりました。
売上高は、海外向けが大幅に増加したことから、前年同期比29.4%増の198億78百万円となりました。
セグメント利益は、海外向けの増収が寄与したことから、前年同期比38.9%増の21億7百万円となりました。
<産業事業>受注高は、印刷機・加工機などの設備投資関連向けが微減となりましたが、インフラ関連が増加したことから、前年同期比9.9%増の91億62百万円となりました。
売上高は、加工機向けが減少したものの自動車開発試験機向けが増加したことから、前年同期比1.1%増の80億96百万円となりました。
セグメント利益は、採算改善により前年同期比70.2%増の5億11百万円となりました。

<情報機器事業>受注高は、駅務機器向けと遠隔監視向けがともに減少したことから、前年同期比43.5%減の8億26百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比23.2%減の8億76百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比23.7%減の79百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計については、現金及び預金の減少9億5百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加24億5百万円及び、保有する上場株式の市場価格上昇による投資有価証券の増加56億56百万円等があり、前連結会計年度末より73億1百万円増加し520億53百万円となりました。
負債合計については、退職給付に係る負債の減少6億72百万円、賞与引当金の減少4億27百万円及び未払費用の減少3億91百万円等がありましたが、繰延税金負債(固定負債その他に含まれる)の増加22億58百万円、借入金の増加10億15百万円及び電子記録債務の増加5億55百万円等があり、前連結会計年度末より26億50百万円増加し280億53百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加36億56百万円及び利益剰余金の増加8億8百万円等があり、前連結会計年度末より46億50百万円増加し240億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループでは、現在、基本方針の実現に向けて中期経営計画「NEXT 100 ～100年のその先へ～」を推進しており、前中期経営計画からの残された課題および新たな課題の解決に向け取り組むことににより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。
1.国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
2.安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・産業事業の収益力安定化
3.生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
4.技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
5.新事業の立上げ
・分散電源、電気化(電動化)事業の推進
6.グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
7.CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年7月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年8月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「旧プラン」といいます。)について継続することを平成23年7月12日開催の取締役会において決議し、平成23年8月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年7月10日開催の取締役会において決議し、平成26年8月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年7月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(http://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 試験研究活動の状況
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。