有価証券報告書-第164期(2024/06/01-2025/05/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後3年4ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末204百万円、168,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 204百万円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後3年4ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末204百万円、168,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 204百万円