有価証券報告書-第153期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△4,052
ロ.会計基準変更時差異の未処理額	538
ハ.未認識数理計算上の差異	273
ニ.未認識過去勤務債務	△49
ホ.退職給付引当金(イ+ロ+ハ+ニ)	△3,289

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用(注1)	229
ロ.利息費用	61
ハ.会計基準変更時差異の費用処理額	269
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	44
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△10
ヘ.その他(注2)	111
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	705

(注)1簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理すること
としております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定拠出年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,052	百万円
勤務費用	211	〃
利息費用	59	〃
数理計算上の差異の発生額	4	〃
退職給付の支払額	△282	〃
退職給付債務の期末残高	4,044	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,044	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,044	〃
退職給付に係る負債	4,044	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,044	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	211	百万円
利息費用	59	〃
数理計算上の差異の費用処理額	43	〃
過去勤務費用の費用処理額	△10	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	269	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	573	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△39	百万円
未認識数理計算上の差異	234	〃
会計基準変更時差異の未処理額	268	〃
合計	464	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円でありました。