有価証券報告書-第163期(2023/06/01-2024/05/31)

②戦略
将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃/2℃未満と4℃の2つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。時間軸は、長期(～2050年)を主眼としつつ、その通過点である中期(～2030年)についても想定を行いました。事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<想定した気候変動に伴うリスク>

種別		リスク想定	影響度
			1.5/2℃		4℃
			2030年	2050年	2030年	2050年
移行 リスク	政策・規制	炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加	中	大	小	小
	技術	省エネ製品の研究開発コスト増加。開発が停滞した場合の販売機会の喪失。既存の技術・製品に対する需要減少	中	大	小	中
	市場	人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少	大	大	中	中
	評判	気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に	大	大	中	中
物理的 リスク	急性	台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生	小	中	中	大
	慢性	気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生	小	中	中	大

<想定した気候変動に伴う機会>

種別	機会想定	影響度
		1.5/2℃		4℃
		2030年	2050年	2030年	2050年
資源の効率性	製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少	大	大	中	中
エネルギー源	EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大	大	大	中	中
製品及びサービス	環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加	大	大	中	中
市場	蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。EV関連商品の普及	大	大	中	中
レジリエンス (強靭性)	災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加	大	大	中	中
評判	環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保	大	大	中	中

想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。
http://www.toyodenki.co.jp/esg_csr/pdf/tcfd_strategy.pdf