訂正有価証券報告書-第159期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
また、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。
・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
・広い視野をもって互いに影響し合い成長する
・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年6月に「滋賀竜王製作所」を稼働するなど経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2022年を最終のターゲットとした4年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」にて掲げる当社の長期ビジョン、基本方針、主要施策及び目標とする経営数値は以下のとおりです。
<長期ビジョン>確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
<基本方針>東洋電機製造グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の2年間(2019年5月期～2020年5月期)は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の2年間(2021年5月期～2022年5月期)は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやM&Aも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。

[主要施策]
(1)海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
(2)コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやM&Aを活用した事業領域の拡大
(3)市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品(製品)に対する新しい生産技術の確立
(4)安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
(5)生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大(横浜製作所)
③ 新生産ラインの稼働率向上(滋賀竜王製作所)
④ サプライチェーンの再構築
⑤ BCP(事業継続計画)のレベルアップ
(6)将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
(7)ESGの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
[目標とする経営数値]
目標とする経営数値は、売上高・利益(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるROEおよび配当性向とします。
①全社

					(単位:億円)
		2020年5月期			2022年5月期 (計画)
		(計画)	(実績)
	売上高	420	390		470超
	営業利益 (営業利益率)	9.0 (2.1%)	10.6 (2.7%)		20 (4.3%)
	経常利益	11.0	12.0		24
	純利益	9.0	10.8		16
	持分法投資利益	1.2	△0.3		4.0
	ROE(自己資本当期純利益率)	3.3%	4.4%		5.0%
	配当性向	30.0%	24.8%		30.0%

②セグメント売上高

	交通事業	267	242		310
	産業事業	138	130		150
	情報機器事業	15	17		10

(注)2022年5月期(計画)については、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大していることに伴い、当社業績
への影響も予想されることから、今後、見直しを予定しております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、限定的ではありますが事業環境に変化が起きております。 交通事業では、主要顧客である国内鉄道事業者において、旅客輸送量が大きく落ち込むなどの状況にあり、一部に発注の延期などの影響が見られます。海外においては、現時点では目に見える影響は出ておりません。 産業事業では、需要の減退により事業環境が悪化している業種において、設備投資に慎重な顧客もあることから、受注面での影響が見られます。また、対面での折衝が難しくなり、海外受注や技術提案などの営業活動面で一部支障が出ております。売上面では、海外案件を中心に、現地試運転調整の延期による検収・引渡し時期の遅れが生じるなどの影響が出てきております。なお、2019年6月に中国に設立した中稀東洋永磁電機有限公司の工場稼動時期に2～3ヶ月の遅れが出ていますが、9月の生産開始を目指して推進しております。 情報機器事業では、現時点で特段の影響は見られません。 このような状況を踏まえ、当社グループは、営業活動本格再開時に備えて、技術提案や製品開発の強化、製品品質向上活動の推進とともに、従業員の働き方を見直す活動を進めております。 なお、現時点では、今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予想を未定としております。今後、業績の予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。