明電舎（6508）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -38億7200万
2010年9月30日 -38.51%: -53億6300万
2010年12月31日 -22.06%: -65億4600万
2011年3月31日: 7900万
2011年6月30日: -32億6700万
2011年9月30日 -56.93%: -51億2700万
2011年12月31日 -67.62%: -85億9400万
2012年3月31日: 17億4300万
2012年6月30日: -31億200万
2012年9月30日 -50.23%: -46億6000万
2012年12月31日 -2.3%: -47億6700万
2013年3月31日: 71億5400万
2013年6月30日: -8億5700万
2013年9月30日: -6億3600万
2013年12月31日 -195.75%: -18億8100万
2014年3月31日: 100億1100万
2014年6月30日: -23億700万
2014年9月30日 -17.17%: -27億300万
2014年12月31日: -14億3100万
2015年3月31日: 116億1200万
2015年6月30日: -8億4200万
2015年9月30日 -316.51%: -35億700万
2015年12月31日: -28億3600万
2016年3月31日: 38億8600万
2016年6月30日: -45億8800万
2016年9月30日 -23.8%: -56億8000万
2016年12月31日: -42億2100万
2017年3月31日: 74億2600万
2017年6月30日: -13億8500万
2017年9月30日 -62.53%: -22億5100万
2017年12月31日: -13億
2018年3月31日: 96億900万
2018年6月30日: -30億2800万
2018年9月30日 -11.99%: -33億9100万
2018年12月31日 -79.92%: -61億100万
2019年3月31日: 58億9900万
2019年6月30日: -32億7800万
2019年9月30日 -29.56%: -42億4700万
2019年12月31日: -40億9600万
2020年3月31日: 63億4200万
2020年6月30日: -14億9500万
2020年9月30日 -46.15%: -21億8500万
2020年12月31日: -8億200万
2021年3月31日: 122億600万
2021年6月30日: -14億9900万
2021年9月30日 -34.29%: -20億1300万
2021年12月31日: -1億1200万
2022年3月31日: 88億8600万
2022年6月30日: -8億6900万
2022年9月30日 -19.45%: -10億3800万
2022年12月31日 -65.8%: -17億2100万
2023年3月31日: 87億6300万
2023年6月30日 -85.02%: 13億1300万
2023年9月30日 +205.03%: 40億500万
2023年12月31日 +63.55%: 65億5000万
2024年3月31日 +217.5%: 207億9600万
2024年6月30日 -90.63%: 19億4900万
2024年9月30日: -7億9000万
2024年12月31日: 60億5100万
2025年3月31日 +174.93%: 166億3600万
2025年6月30日 -86.73%: 22億800万
2025年9月30日 +256.25%: 78億6600万
2025年12月31日 +165.12%: 208億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 15:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 15:17