純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/30 16:25

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記につきましては、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記につきましては、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書につきましては、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/30 16:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、長期借入金及び退職金制度の改定に伴い退職給付に係る負債が増加し、前期末比15,048百万円(28.0%)増加し、68,785百万円となりました。
当期末の純資産合計は当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比2,530百万円(4.4%)増加して60,607百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の25.4%から24.0%となりました。

2014/06/30 16:25

#4 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
会計基準変更時差異(38,222百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異につきましては、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 小規模企業等における簡便法の採用

2014/06/30 16:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	251円64銭	262円50銭
1株当たり当期純利益金額	17円74銭	29円00銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 16:25