- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社である明電ソフトウエア株式会社は、平成25年4月1日付で明電システムテクノロジー株式会社と合併し、新商号を明電システムソリューション株式会社といたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれておりました明電ソフトウエア株式会社の事業は、当連結会計年度より「社会システム事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/30 16:25- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 16:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。2014/06/30 16:25 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更に関する情報
当社の連結子会社である明電ソフトウエア株式会社は、平成25年4月1日付で明電システムテクノロジー株式会社と合併し、新商号を明電システムソリューション株式会社といたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれておりました明電ソフトウエア株式会社の事業は、当連結会計年度より「社会システム事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2014/06/30 16:25 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 195,788 | 213,594 |
| 「その他」の区分の売上高 | 26,203 | 25,367 |
| セグメント間取引消去 | △24,258 | △22,785 |
| 連結財務諸表の売上高 | 197,733 | 216,176 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
2014/06/30 16:25- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/30 16:25- #7 対処すべき課題(連結)
◎グループ海外事業体制の強化
「連結海外売上高比率30%」の達成に向けて、シンガポール及び中国に配置した地域統括役員のもと、海外向け製品開発・生産・販売の「地産地消」を引き続き強化するとともに、東南アジアを中心に品質保証・保守サービスの体制を強化してまいります。
また、当社は平成26年3月31日、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(PEL)に出資する契約を締結しました。当社が長年にわたり培った技術・品質とPELの新鋭生産設備のシナジーにより、インド及びインド以西の新興国も含めた市場の変電ビジネスを拡大してまいります。
2014/06/30 16:25- #8 業績等の概要
このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢで掲げる新たな飛躍に向けて、グループ再編などの事業構造改革、当期より事業承継した変電・配電事業の展開、海外事業の拡大、及び電気自動車用モータ・インバータなど成長事業の基盤確立にグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比9.3%増の216,176百万円、営業利益が前期比21.1%増の9,546百万円、経常利益が前期比31.0%増の7,790百万円、当期純利益は退職給付制度改定益2,028百万円を特別利益に計上したことにより前期比63.5%増の6,580百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。なお、平成25年4月1日付で当社グループは、明電ソフトウエア株式会社と明電システムテクノロジー株式会社の合併を行っており、当該合併に伴って事業のセグメントの変更を行っております。以下、前期比較につきましては、当該変更を反映した前期の数値を用いております。
2014/06/30 16:25- #9 研究開発活動
当社グループでは、将来を見据えた基盤技術開発を土台として、製品競争力の向上とラインアップの拡充及びそれらを組み合わせたシステム製品の開発に取り組みました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.2%にあたる9,090百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で4,083百万円、産業システム分野で1,941百万円、エンジニアリング事業分野で207百万円、その他事業分野で76百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,781百万円でした。
当連結会計年度の主な研究開発の取組みは次のとおりです。
2014/06/30 16:25- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
事業の売上高の概況につきましては、第2「事業の状況」に記載しております。当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は9,546百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し1,665百万円増加しております。
当期の金融収支(受取利息配当金から支払利息、手形売却損を差し引いた純額)は、322百万円の費用計上となりました。前期の金融収支が402百万円の費用計上であるため、費用計上が79百万円減少しております。この結果、経常利益は7,790百万円となり前期と比較して1,843百万円増加し、売上高経常利益率は3.6%となっております。
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