#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.27%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.67%、平成28年4月1日以降のものについては31.87%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が835百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,229百万円、その他有価証券評価差額金額が394百万円それぞれ増加しております。
2015/07/01 16:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.27%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.67%、平成28年4月1日以降のものについては31.87%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,191百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,368百万円、その他有価証券評価差額金額が395百万円、退職給付に係る調整累計額が△217百万円それぞれ増加しております。
2015/07/01 16:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の特別損益につきましては、特別利益が868百万円、特別損失が445百万円となりました。特別利益の主な内訳は、退職給付制度改定益582百万円及び投資有価証券売却益286百万円であります。特別損失の主な内訳は、環境対策引当金繰入額250百万円及び固定資産除却損135百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は10,925百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純利益は6,868百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は30円27銭、自己資本利益率は10.9%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/07/01 16:45