当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、従来より環境対策引当金として計上していた高濃度PCB廃棄物処理費用に加え、微量PCB廃棄物の処理費用についても合理的な見積りが可能となったことから、微量PCBの処理費用等の見積り額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が250百万円減少しております。

2015/07/01 16:45

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、従来より環境対策引当金として計上していた高濃度PCB廃棄物処理費用に加え、微量PCB廃棄物の処理費用についても合理的な見積りが可能となったことから、微量PCBの処理費用等の見積り額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が250百万円減少しております。

2015/07/01 16:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,743百万円増加し、繰越利益剰余金が2,423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円28銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円58銭増加しております。

2015/07/01 16:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,226百万円増加し、利益剰余金が3,434百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ176百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/01 16:45

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/07/01 16:45

#6 業績等の概要

このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢ最終年度の目標達成に向け、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシステム」、「自動車、鉄道等の輸送システム」、「水処理システム」などの各分野向けに変電・配電製品、発電製品、電力変換製品等の「競争力のある製品」とICTを活用した「独自性のあるシステム」の提供を通じて、成長基盤の確立、海外事業強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比6.5%増の230,299百万円、営業利益が前期比16.9%増の11,163百万円、経常利益が前期比34.8%増の10,502百万円、当期純利益が前期比4.4%増の6,868百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

2015/07/01 16:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付会計基準の改定に伴い退職給付に係る負債が増加し、前期末比4,648百万円(6.8%)増加し、73,434百万円となりました。
当期末の純資産合計は当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比6,798百万円(11.2%)増加して67,405百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の24.0%から25.9%となりました。

2015/07/01 16:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	6,580	6,868
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,580	6,868
普通株式の期中平均株式数(千株)	226,925	226,910

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が14円60銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円78銭増加しております。

2015/07/01 16:45