#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,743百万円増加し、繰越利益剰余金が2,423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円28銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円58銭増加しております。
2015/07/01 16:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,226百万円増加し、利益剰余金が3,434百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ176百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/01 16:45
#3 業績等の概要: このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢ最終年度の目標達成に向け、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシステム」、「自動車、鉄道等の輸送システム」、「水処理システム」などの各分野向けに変電・配電製品、発電製品、電力変換製品等の「競争力のある製品」とICTを活用した「独自性のあるシステム」の提供を通じて、成長基盤の確立、海外事業強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比6.5%増の230,299百万円、営業利益が前期比16.9%増の11,163百万円、経常利益が前期比34.8%増の10,502百万円、当期純利益が前期比4.4%増の6,868百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
2015/07/01 16:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 事業の売上高の概況につきましては、第2「事業の状況」に記載しております。当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は11,163百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し1,616百万円増加しております。
当期の金融収支(受取利息配当金から支払利息、手形売却損を差し引いた純額)は、158百万円の費用計上となりました。前期の金融収支が322百万円の費用計上であるため、費用計上が164百万円減少しております。この結果、経常利益は10,502百万円となり前期と比較して2,711百万円増加し、売上高経常利益率は4.6%となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が868百万円、特別損失が445百万円となりました。特別利益の主な内訳は、退職給付制度改定益582百万円及び投資有価証券売却益286百万円であります。特別損失の主な内訳は、環境対策引当金繰入額250百万円及び固定資産除却損135百万円であります。
2015/07/01 16:45