- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 電子記録債権 | - | 243 |
| 支払手形 | - | 36 |
2018/06/27 15:41- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」及び「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度2,968百万円)及び「支払手形」(前事業年度1,478百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度6,059百万円)及び「電子記録債務」(当事業年度1,890百万円)として表示しております。
2018/06/27 15:41- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた78,701百万円は、「受取手形及び売掛金」75,067百万円、「電子記録債権」3,634百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,815百万円は、「支払手形及び買掛金」30,870百万円、「電子記録債務」1,945百万円として組み替えております。
2018/06/27 15:41- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2018/06/27 15:41