受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-	569百万円
電子記録債権	-	243

2018/06/27 15:41

#2 未収入金に関する注記

受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	335	百万円	-	百万円

2018/06/27 15:41

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「電子記録債権」及び「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度2,968百万円)及び「支払手形」(前事業年度1,478百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度6,059百万円)及び「電子記録債務」(当事業年度1,890百万円)として表示しております。

2018/06/27 15:41

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた78,701百万円は、「受取手形及び売掛金」75,067百万円、「電子記録債権」3,634百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,815百万円は、「支払手形及び買掛金」30,870百万円、「電子記録債務」1,945百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:41

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2018/06/27 15:41