売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者

2024/06/25 14:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/25 14:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 14:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2024/06/25 14:56

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、「中期経営計画2024」において、前中期経営計画における投資の成果を創出するとともに、収益基盤を更に強固にすることで、「質の高い成長」を実現させることを掲げております。また、時代の大きな変化を捉えるため、両利きの経営を推進させるとともに、事業の持続可能性向上を目指す「サステナビリティ経営」をエンジンとして、投資回収、収益性向上及び資本効率改善を意識した戦略を立案・実行し、売上高や利益の成長を目指しております。
また、当社は、2020年6月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動を行っております。

2024/06/25 14:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:56

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	271,936	288,009
「その他」の区分の売上高	16,617	14,672
セグメント間取引消去	△15,975	△14,801
連結財務諸表の売上高	272,578	287,880

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

2024/06/25 14:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/25 14:56

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.5%にあたる、10,098百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,632百万円、社会システム事業セグメントで1,762百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,673百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで195百万円、その他で184百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,649百万円でありました。
「中期経営計画2024」では、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化及び新製品・新規事業育成に取り組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは次のとおりであります。 既存事業の競争力強化に向けては、環境対応製品のラインアップ拡充を目指した開発と車の電動化に対応する開発に取り組みました。1点目の環境対応製品については温暖化係数の高いSF6ガスを使わない真空技術応用製品が代表的であり、特に、環境意識の高まりから規制が進んでいる北米市場で需要が旺盛な123/145kV以上の高電圧対応製品の基盤技術開発に注力しました。2点目の車の電動化については、今後普及が拡大する急速充電に対応するため、800V対応の高出力EV駆動ユニットの開発を行いました。さらに、次世代デバイスであるSiC(シリコンカーバイド)の適用によるEV駆動ユニットの小型化、高効率化を目指しております。

2024/06/25 14:56

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●現状認識
「中期経営計画2024」で想定した事業環境に対して、複数の要素で大きな変化が生じております。社会システム事業セグメントにおいては、部材価格が高騰する以前に受注した案件の売上進行が続いていることや、関連工事の進捗遅れに伴う工程の長期化などを背景に収益性が低下しているほか、産業電子モビリティ事業セグメントでも、中国におけるEV事業の伸び悩みや半導体市況の回復遅れが逆風となっております。一方、電力インフラ事業セグメントでは、各国における電力需要の伸びや再生可能エネルギー投資の拡大、「エコタンク形真空遮断器」をはじめとした環境対応製品のニーズの高まりなどを受け、海外関係会社の業績が改善したほか、国内電力事業でも好調な受注を背景に稼ぐ力が向上しており、当社の収益基盤としての地位を確立しつつあります。当社を取り巻くこれらの事業環境の下、当連結会計年度は受注高、売上高及び営業利益いずれも過去最高を達成しました。上表にあるとおり、「中期経営計画2024」で掲げていた目標値には届かないものの、2024年度は売上高と営業利益共に過去最高を更新する想定であります。
●最終年度の課題

2024/06/25 14:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 電力インフラ事業セグメント
売上高は前期比28.5%増の77,719百万円、営業利益は前期比6,920百万円改善の6,404百万円となり、現セグメント区分下で初となる営業黒字となりました。
海外を主体とする変電事業については、シンガポール、北米、インドなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向けや水力発電所向け案件の豊富な受注残などを背景に、増収増益となりました。

2024/06/25 14:56

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/25 14:56

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。更に、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 14:56

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 14:56

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/25 14:56