営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 85億3900万
- 2024年3月31日 +49.09%
- 127億3100万
個別
- 2023年3月31日
- 9億9600万
- 2024年3月31日 -58.53%
- 4億1300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024/06/25 14:56
■STEP3 事業インパクト評価
STEP1で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本部、経理・財務本部、ガバナンス本部、事業部門などの社内関係者で議論し、事業インパクトの評価を実施しております。その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の2軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などをもとに「成行値(対策織り込み前の値)」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。
■STEP4 対応策の検討 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/25 14:56
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。(単位:百万円) その他の調整額(注) △2,625 △2,649 連結財務諸表の営業利益 8,539 12,731
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/25 14:56
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ⅲ インセンティブ報酬の仕組み2024/06/25 14:56
ア.短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定するための業績評価指標は、事業年度ごとの業績向上、特に収益力向上への意識を高めるため、前年度業績の営業利益を用い、当該連結会計年度に係る定時株主総会後に決定しております。
業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0~140程度で変動するものとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/25 14:56
●現状認識
「中期経営計画2024」で想定した事業環境に対して、複数の要素で大きな変化が生じております。社会システム事業セグメントにおいては、部材価格が高騰する以前に受注した案件の売上進行が続いていることや、関連工事の進捗遅れに伴う工程の長期化などを背景に収益性が低下しているほか、産業電子モビリティ事業セグメントでも、中国におけるEV事業の伸び悩みや半導体市況の回復遅れが逆風となっております。一方、電力インフラ事業セグメントでは、各国における電力需要の伸びや再生可能エネルギー投資の拡大、「エコタンク形真空遮断器」をはじめとした環境対応製品のニーズの高まりなどを受け、海外関係会社の業績が改善したほか、国内電力事業でも好調な受注を背景に稼ぐ力が向上しており、当社の収益基盤としての地位を確立しつつあります。当社を取り巻くこれらの事業環境の下、当連結会計年度は受注高、売上高及び営業利益いずれも過去最高を達成しました。上表にあるとおり、「中期経営計画2024」で掲げていた目標値には届かないものの、2024年度は売上高と営業利益共に過去最高を更新する想定であります。
●最終年度の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の営業利益は12,731百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し4,191百万円増加しております。2024/06/25 14:56
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が2,533百万円、営業外費用が1,879百万円となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。2024/06/25 14:56
(単位:百万円) 営業原価 1,873 1,758 営業利益 1,321 1,432