●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及び管理する。
●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関しては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/13 16:06

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/13 16:06

#7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/13 16:06

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	82,078	90,019
契約資産(期首残高)	31,522	30,558
契約資産(期末残高)	30,558	39,578
契約負債(期首残高)	19,461	21,559

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,561百万円であります。

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	71,889	80,728
契約資産	30,558	39,578

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/13 16:06

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	589	610
棚卸資産の調整額	△96	△8
その他の調整額(注)	△2,988	△4,358

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	284,523	313,563
「その他」の区分の資産	8,745	8,977
全社資産(注)	92,042	94,362
その他の調整額	△43,963	△43,235

(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を差し入れております。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#20 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国	事業用資産	建物及び構築物	980
		機械装置及び運搬具	1,823
		その他	499

当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

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#22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005.6	住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社) 資産金融部長
2006.6	同社人事部長
2009.5	同社東京営業第四部長
2011.4	同社執行役員京都支店長
2014.4	同社常務執行役員
2017.4	同社専務執行役員
2019.4	三井住友トラスト保証株式会社取締役社長
2020.4	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役社長
2024.4	同社チーフ・エグゼクティブ・アドバイザー
2024.6	当社社外取締役(監査等委員)現在に至る

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#23 監査報酬（連結）

当社は、内部監査部門として経営監査部(2026年3月31日時点19名)を設置しております。
同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施し、実施後は監査対象部門に対して書面又は実地によりフォローを行い、内部監査の実効性向上に努めております。
また、同部は、多様な業務経験を持つ人財で構成されており、公認内部監査人をはじめとする資格取得支援等の体制強化の取組みを推進しております。

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・生成AIの業務適用を目指した推進活動を展開。説明会、勉強会、体験学習、外部トレーニング等を計39回実施し、当社従業員延べ約2,300名が参加。● 資本コストや株価を意識した経営
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題として位置付けております。一般的に、企業価値を示す指標であるPBR(株価純資産倍率)は「PBR=ROE(自己資本利益率)×PER(株価収益率)」により算出されることから、収益力・資本効率の向上によるROE改善と、将来成長に対する市場期待の向上によるPER改善の両面から企業価値向上に取り組んでおります。
中計2027で推進する「製品」「事業」「技術」の各成長戦略により、当社グループが長年にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を活かし、収益基盤の強化と投資効率の向上を図るとともに、クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」を活用したソリューション型ビジネスの拡大等を通じて、成長期待の向上を目指します。ROEを株主価値向上の主要指標、ROICを事業採算・投資効率管理の主要指標として運用し、ROE10%、ROIC8%を前提にするとともに、拡大する電力需要や脱炭素化の進展を着実に取り込むことで、目標水準を上回る成果の実現を目指します。

2026/07/13 16:06

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比32,321百万円(9.5%)増加し、373,668百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比23,154百万円(10.7%)増加の240,271百万円となりました。

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#27 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は32,000百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

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#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 長期貸付金(*1)	39	39	△0
資産計	22,715	22,715	△0
長期借入金(*1)	34,609	34,265	△344

(*1)1年内回収予定の長期貸付金及び1年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2026/07/13 16:06

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)

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#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,059円10銭	3,855円25銭
1株当たり当期純利益	407円51銭	520円78銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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