日立工機（6581）の売上高 - 電動工具の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 対象者の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社若しくは親会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
② 対象者が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
③ 対象者が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合

2017/06/27 15:01

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社75社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であるHKホールディングス㈱がある。同社は、KKR & Co. L.P.に属する投資ファンドであるKKR HK Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有している。
当社製品は、主に国内では当社販売子会社及びその他の会社(特約店)、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。

2017/06/27 15:01

#3 事業等のリスク

(2) 為替相場の変動
当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 金融市場の変動

2017/06/27 15:01

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
電動工具	6,316(1,139)
ライフサイエンス機器	142( 27)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員等の数は( )内に期末人員を外数で記載している。なお、年間の平均臨時従業員等の数は1,226人(電動工具1,199人、ライフサイエンス機器27人)である。
2.臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1970年8月	「㈱日工パーツ」※(現 ㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス(2013年4月合併及び社名変更 旧社名日工ソリューションズ㈱))を設立
1971年11月	㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管
1973年4月	㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管
1975年6月	「日工部品販売㈱」を設立(2003年9月解散)

(注)1.※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売実績(百万円)	前年度比(%)
電動工具	174,290	+27.4
ライフサイエンス機器	4,469	-6.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおり。

2017/06/27 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新パートナーとなったKKRは、創立40年以上の世界有数の総合資産運用会社であり、ニューヨーク証券取引所に上場している。現在約120社に投資しており、これまでグローバルで50件以上、大企業からの子会社の切り離しや独立支援の実績を有している。投資哲学としては、投資先経営陣とのパートナーシップに基づく長期的な視点での投資を掲げており、優れた事業基盤及び潜在力を持つ企業のパートナーとなって、KKRの持つ様々なリソース、ネットワークを活用することで、業界のリーディング・カンパニーの創造をめざしている会社である。
当社の持つ優れた技術開発力と、世界各国の投資先企業において改革を成功に導いてきたKKRの持つM&A支援力や資金力などを掛け合わせ、当社の事業成長基盤を強化することで、グローバルで厳しい競争が続く電動工具業界や遠心機業界を勝ち抜くとともに、新たなステージでの持続的成長を成し遂げていく所存である。
(3) 会社の支配に関する基本方針について

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引は次のとおりである。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売上高	58,043百万円	59,865百万円
仕入高	46,631	45,418

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