日立工機(6581)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電動工具の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 44億2300万
- 2013年6月30日 -87.97%
- 5億3200万
- 2013年9月30日 +164.1%
- 14億500万
- 2013年12月31日 +36.01%
- 19億1100万
- 2014年3月31日 +103.04%
- 38億8000万
- 2014年6月30日 -67.5%
- 12億6100万
- 2014年9月30日 +135.45%
- 29億6900万
- 2014年12月31日 +29.64%
- 38億4900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2017/06/27 15:01
当社グループは、当社、子会社75社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であるHKホールディングス㈱がある。同社は、KKR & Co. L.P.に属する投資ファンドであるKKR HK Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有している。
当社製品は、主に国内では当社販売子会社及びその他の会社(特約店)、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2017/06/27 15:01
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員等の数は( )内に期末人員を外数で記載している。なお、年間の平均臨時従業員等の数は1,226人(電動工具1,199人、ライフサイエンス機器27人)である。セグメントの名称 従業員数(人) 電動工具 6,316(1,139) ライフサイエンス機器 142( 27)
2.臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。 - #3 沿革
- 2【沿革】2017/06/27 15:01
(注)1.※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。年月 概要 1970年8月 「㈱日工パーツ」※(現 ㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス(2013年4月合併及び社名変更 旧社名日工ソリューションズ㈱))を設立 1971年11月 ㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管 1973年4月 ㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管 1975年6月 「日工部品販売㈱」を設立(2003年9月解散) - #4 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2017/06/27 15:01
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれていない。セグメントの名称 販売実績(百万円) 前年度比(%) 電動工具 174,290 +27.4 ライフサイエンス機器 4,469 -6.4
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおり。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新パートナーとなったKKRは、創立40年以上の世界有数の総合資産運用会社であり、ニューヨーク証券取引所に上場している。現在約120社に投資しており、これまでグローバルで50件以上、大企業からの子会社の切り離しや独立支援の実績を有している。投資哲学としては、投資先経営陣とのパートナーシップに基づく長期的な視点での投資を掲げており、優れた事業基盤及び潜在力を持つ企業のパートナーとなって、KKRの持つ様々なリソース、ネットワークを活用することで、業界のリーディング・カンパニーの創造をめざしている会社である。2017/06/27 15:01
当社の持つ優れた技術開発力と、世界各国の投資先企業において改革を成功に導いてきたKKRの持つM&A支援力や資金力などを掛け合わせ、当社の事業成長基盤を強化することで、グローバルで厳しい競争が続く電動工具業界や遠心機業界を勝ち抜くとともに、新たなステージでの持続的成長を成し遂げていく所存である。
(3) 会社の支配に関する基本方針について