有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立工機株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の2セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成されている。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円未満の端数を四捨五入して表示している。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注22.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(10)退職後給付 及び 注14.従業員給付
・注3.(11)偶発事象 及び 注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(13)収益認識基準
・注3.(14)法人所得税等 及び 注12.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結される。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれている。当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
(2)現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から3ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識される。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識している。
(4)金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用している。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を移転も保持もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、下記のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれている。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に直接振り替え、純損益で認識していない。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識する。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
売上債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社は、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、売上債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また売上債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。
② 非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社は、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また、借入金等については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。
③ デリバティブ
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。
なお、当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については主として移動平均法、仕掛品については主として個別法により評価している。
正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価および販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(6)有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示している。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っている。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から17年
工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。
(7)のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示している。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
自社利用ソフトウェア 3年から5年
市場販売ソフトウェア 3年
その他の無形資産 3年から15年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。
(8)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基に判定している。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としている。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社に実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類している。
リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当該認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理している。
③ オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類している。
オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
回収可能価額は、主に市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定している。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識する。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行う。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行う。
(10)退職後給付
①確定給付型年金制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として非流動負債又は資産に表示している。
②確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、関連する勤務を提供した期間に費用として認識している。
(11)偶発事象
当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象に注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約である。
(12)株式に基づく報酬
当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、持分決済型のストックオプション制度を導入している。ストックオプションは付与日における公正価値で測定しており、ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定している。
ストックオプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストックオプションの数の見積もりに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識している。
(13)収益認識基準
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識している。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
当社は主に電動工具、ライフサイエンス機器等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識している。
(14)法人所得税等
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
(15)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外している。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある潜在的普通株式数の合計に基づいて計算している。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理している。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告している。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正している。なお、測定期間は最長で1年間である。
(18)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動負債」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動負債」から、「繰延税金負債」に2百万円を組み替えて表示している。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用のものは下記のとおりである。なお、これらの新基準及び改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。
(20)後発事象
当社は、連結財務諸表の発行の承認日である2016年6月24日までに発生した事象について評価を行っている。
注4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記2区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。
(1)電動工具
金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)
(2)ライフサイエンス機器
超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は、下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
減価償却費及び無形資産償却費は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費で表示している。
資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の受入額で表示している。
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
前連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、38,284百万円である。
当連結会計年度において、日本・米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・シンガポール、中国、インド
(2)ヨーロッパ・・・ドイツ、フランス、英国、ノルウェー、ロシア
(3)北アメリカ・・・米国、カナダ
(4)その他・・・・・オーストラリア
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は下記のとおりである。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位 百万円)
2015年3月31日において、日本を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位 百万円)
(注)ドイツにおける有形固定資産及び無形資産残高は、32,016百万円である。
2016年3月31日において、日本、ドイツを除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は下記のとおりである。
(単位 百万円)
注5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
(単位 百万円)
注6.企業結合
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.株式取得の目的
当社は、M&Aを事業規模の拡大を図るための重要な戦略のひとつとして位置付け、シナジー効果が期待できる候補先の選定を慎重に行い、欧州市場を中心に高品質製品として定評のある「metabo」ブランドを擁するmetabo Aktiengesellschaft(本社:ドイツ・ニュルティンゲン市、以下「metabo社」という)の親会社であるPower Tool Invest B.V.(本社:オランダ・スキポール市)を買収した上で、metabo社の非支配株主持分の全部を取得し、完全子会社化いたしました。
metabo社は、世界トップレベルの高度な技術力を有し、「metabo」ブランドでグローバルに事業を展開している電動工具の製造・販売会社です。世界25ヶ国に販売拠点を持ち、ドイツをはじめ欧州中心に充実した販売網のもと確固たる地位を築いています。製品面では、高出力セルによるハイパワーなリチウムイオン電池搭載製品、ディスクグラインダをはじめとした金属加工製品を得意としています。
metabo社の持つ強力なブランド力及びドイツをはじめとした欧州市場の有力な販路を獲得するとともに、欧州域内での調達先の拡大を実現することによりかねてから懸案事項であったユーロの為替リスクの軽減も可能となります。加えて、当社技術の供給による「metabo」ブランドの品揃え強化や、metabo社の持つ高出力電動工具の開発力活用による開発効率の向上、さらには販売網やサービス網の相互活用による両ブランド製品の拡販効果などのシナジーも期待できます。
両社は、開発、販売、製品ラインアップそれぞれにおいて、自身の強みにより相手を補完し合う、いわゆる相互補完関係にあり、企業価値の向上に最適なパートナーになるものと考えます。
当社は今後、こうしたシナジー効果を確実に実現させることによって、事業規模の拡大及び収益力の強化を加速させ、経営目標である営業利益率10%以上の早期達成をめざしてまいります。
2.被取得企業の名称及びその事業の内容
(1)会社の名称
①Power Tool Invest B.V.
事業内容 持株会社
②metabo Aktiengesellschaft
事業内容 電動工具の製造・販売
3.株式取得の時期
2016月3月1日
4.取得した議決権比率
(1)Power Tool Invest B.V. 100%
(2)metabo Aktiengesellschaft 100%(*)
(*)Power Tool Invest B.V.を通じた間接所有分(80%)を含んでいる。
5.取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
(単位 百万円)
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。なお、これらの金額は、当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額である。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、773百万円を「その他の費用」に計上している。
6.被取得企業の売上収益及び当期損失
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は4,347百万円、当期損失は△48百万円である。なお、企業結合の会計処理により、公正価値にて認識された資産の償却費を含んでいる。
7.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は187,866百万円、当期利益は731百万円である。なお、この見積り額は監査証明を受けていない。
注7.売上債権
売上債権の内訳は下記のとおりである。なお、売掛金及び受取手形は、貸倒引当金控除後の金額で表示している。
連結財政状態計算書における内訳は下記のとおりである。なお、非流動資産は、有価証券及びその他の金融資産に含まれている。
(単位 百万円)
注8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減金額はそれぞれ293百万円、974百万円である。
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。また、当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
上記資産の所有権に対する制限、及び負債の担保に供している重要な有形固定資産はない。
注10.無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額控除後の帳簿価額は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、1,349百万円及び2,388百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及びその他に計上している。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、3,492百万円及び3,526百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれん及びその他の無形資産は、当連結会計年度のmetabo社の買収に係る電動工具事業におけるのれん(取得時点 15,081百万円、当連結会計年度末日時点 15,018百万円)及び商標権(取得時点 6,939百万円、当連結会計年度末日時点 7,203百万円 残存償却年数 15年)である。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は、使用価値で算定している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として3年を限度としている。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、電動工具事業であり、電動工具事業に配分されたのれんの帳簿価額は4,047百万円及び19,011百万円である。電動工具事業におけるのれんの回収可能価額は、上記の方針に基づき、割引率を前連結会計年度、当連結会計年度において6.70%、6.75%をそれぞれ用いて算定している。
当連結会計年度末日現在の各資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断している。
注11.リース
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。
ファイナンス・リース取引は重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりである。
注12.繰延税金及び法人所得税
(1)法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。
(2)実効税率の調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した
法定実効税率は、前連結会計年度がおよそ35.4%、当連結会計年度がおよそ32.8%である。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
税率差異の調整は、下記のとおりである。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりである。
(単位 百万円)
繰延税金資産及び負債の主な内訳は下記のとおりである。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、前連結会計年度に計上された法人所得税費用が168百万円、その他の包括利益が9百万円、それぞれ増加している。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が同額増加している。
当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ2,339百万円及び2,149百万円である。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性
の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納
税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税
所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。
これらの諸要素に基づき当社は、2016年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する
蓋然性は高いと確信している。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ489百万円、931百万円認識している。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識している。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は下記のとおりである。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は下記のとおりである。
注13.買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりである。
注14.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2015年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した。
企業年金制度は、当社より法的に独立した日立工機企業年金基金によって運営されている。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は議長が決する。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っている。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。
当社には、日立工機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されている。当社は、将来にわたり日立工機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っている。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりである。
数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を会計年度末日としている。数理計算に使用した加重平均割引率の仮定は、下記のとおりである。
当社及び連結子会社の確定給付制度債務において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりである。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
(単位 百万円)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は下記のとおりである。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約28%、公債が約59%、社債及びその他の負債証券が約8%、その他の資産が約5%、当連結会計年度において、上場株式が約27%、公債が約66%、社債及びその他の負債証券が約6%、その他の資産が約1%を占めている。合同運用投資については、ファンドのアドミニストレーターから提供される純資産価額に基づき評価している。純資産価額は、ファンドが保有する資産の価値から負債を控除した額に基づいており、ファンドは純資産価額を除して評価している。
日立工機企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出額を決定し、当社が拠出を行っている。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は499百万円である。
また、日立工機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。
再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ63百万円及び318百万円である。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ29,167百万円及び29,615百万円である。
注15.資本
(1)普通株式
当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。
当連結会計年度における資本剰余金の増加は、主に当期において費用計上した株式報酬型ストックオプションの報酬によるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。
注16.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分毎の当期損益項目との調整額及び各項目毎の税効果影響額は、下記のとおりである。
注17.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。
注18.その他の収益及び費用
(その他の収益)
(その他の費用)
当連結会計年度における退職給付制度移行益は、2015年4月1日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。
前連結会計年度における事業構造改革関連費用は、主に国内工場の再編に伴う退職加算金・固定資産廃棄損等である。また、当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、主に海外工場の再編に伴う退職給付制度の終了に伴う費用、退職加算金及び固定資産の減損等である。
注19.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
(金融収益)
(金融費用)
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定される金融資産及び負債にかかるものである。また、受取配当金は主にFVTOCIの金融資産にかかるものである。
為替差損益には、通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
注20.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与している。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与される。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効する。
全般的な契約条件については、以下のとおりである。付与時点における株式数にて表示している。
(注) 権利確定条件及び権利行使期間
付与日から約9ヶ月間に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されている。また、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)オプション数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は下記のとおりである。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載している。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度は29.4年である。
(3)オプションの公正価値
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、下記の仮定により、ブラック・ショールズモデルを用いて算出している。
注1.5年間(2010年8月21日から2015年8月21日まで)の各取引日における当初普通株式の普通取引の終値に
基づき算出した株価変動率
注2.2015年3月期の配当実績に基づき24円としている。
注3.予想残存期間に対応する国債の利回りである。
(4)株式報酬取引に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、当連結会計年度は38百万円である。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上している。
注21.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は下記のとおりである。
注22.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として資本を管理している。
当社は資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしている。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における親会社株主帰属持分比率は、それぞれ75.5%及び、57.6%である。
なお、会社法等の一般的な規則を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。
(2)財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク(主に金利リスク及び為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 金利リスク
当社及び一部の子会社は、外貨建て金融債権債務に関連する金利変動リスクに晒されている。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当社及び子会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動金利の金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債)につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が1%上昇した場合の各期の連結損益計算書上の税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。
② 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引あるいは通貨スワップを利用している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合の各期の連結損益計算書上の税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。
③ 信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制によりリスク軽減を図っている。
またデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されており、リスク軽減のため信用度の高い金融機関に限定し取引を行っている。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は下記のとおりである。
当社では、金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「売上債権」に含まれている。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は下記のとおりである。
減損が生じている金融資産の残高は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日でそれぞれ4,546百万円及び8,851百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ1,089百万円及び1,653百万円である。
④ 流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、短期借入金等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社及び子会社は各社毎に月別資金繰り計画を作成し管理している。
なお、当社は重要な非流動金融負債はなく、金融負債は概ね1年以内に履行予定である。また、短期借入金の加重平均利率は0.3%である。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
その他の流動資産
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて公正価値を見積っている。
差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。
その他の金融負債
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
② 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
現金及び現金同等物の公正価値はレベル1に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、レベル2に分類している。
③ 公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
当連結会計年度末(2016年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(a)当期損益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。
(b)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融
費用」、並びに連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
公正価値で測定する有価証券のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類している。
主な資本性証券の銘柄及びそれらの公正価値は下記のとおりである。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び費用に記載している。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えている。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で210百万円である。これらは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて測定する金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類される有価証券の認識中止時点の公正価値、累計利得及び認識中止銘柄に係る受取配当金は下記のとおりである。
(単位 百万円)
(4)ヘッジ活動
一部の子会社では、先物為替予約について、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っている。ヘッジ手段
に指定された金融商品の当連結会計年度末における公正価値は40百万円であり、これらの金融商品は、全て
1年以内に決済される。なお、前連結会計年度末においてヘッジ手段に指定された金融商品はない。
注23.親会社及び主要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
注24.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引額及び債権債務の残高は、下記のとおりである。
なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者であるが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されている為、開示の対象に含めていない。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1.資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2.資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時との差引き金額を表している。
3.取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で決定された取引
金額により、取引先が債権譲渡している。
4.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)1.資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2.資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時との差引き金額を表している。
3.取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で決定された取引
金額により、取引先が債権譲渡している。
4.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
(2)当社の役員の報酬等の額
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)資産の取得契約
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末717百万円(内、有形固定資産 637百万円、無形資産 80百万円)、当連結会計年度末1,136百万円(内、有形固定資産 563百万円、無形資産 573百万円)である。
(2)債務保証契約
当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はない。
(3)訴訟等
当連結会計年度末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。
注26.後発事象
該当事項なし。
注27.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年6月24日に執行役社長 前原修身により承認されている。
日立工機株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の2セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成されている。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円未満の端数を四捨五入して表示している。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注22.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(10)退職後給付 及び 注14.従業員給付
・注3.(11)偶発事象 及び 注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(13)収益認識基準
・注3.(14)法人所得税等 及び 注12.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結される。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれている。当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
(2)現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から3ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識される。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識している。
(4)金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用している。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を移転も保持もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、下記のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれている。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に直接振り替え、純損益で認識していない。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識する。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
売上債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社は、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、売上債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また売上債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。
② 非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社は、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また、借入金等については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。
③ デリバティブ
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。
なお、当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については主として移動平均法、仕掛品については主として個別法により評価している。
正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価および販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(6)有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示している。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っている。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から17年
工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。
(7)のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示している。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
自社利用ソフトウェア 3年から5年
市場販売ソフトウェア 3年
その他の無形資産 3年から15年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。
(8)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基に判定している。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としている。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社に実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類している。
リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当該認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理している。
③ オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類している。
オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
回収可能価額は、主に市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定している。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識する。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行う。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行う。
(10)退職後給付
①確定給付型年金制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として非流動負債又は資産に表示している。
②確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、関連する勤務を提供した期間に費用として認識している。
(11)偶発事象
当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象に注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約である。
(12)株式に基づく報酬
当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、持分決済型のストックオプション制度を導入している。ストックオプションは付与日における公正価値で測定しており、ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定している。
ストックオプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストックオプションの数の見積もりに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識している。
(13)収益認識基準
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識している。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
当社は主に電動工具、ライフサイエンス機器等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識している。
(14)法人所得税等
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
(15)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外している。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある潜在的普通株式数の合計に基づいて計算している。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理している。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告している。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正している。なお、測定期間は最長で1年間である。
(18)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動負債」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動負債」から、「繰延税金負債」に2百万円を組み替えて表示している。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用のものは下記のとおりである。なお、これらの新基準及び改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 未定 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リースの定義及び借手の会計処理の改訂 |
(20)後発事象
当社は、連結財務諸表の発行の承認日である2016年6月24日までに発生した事象について評価を行っている。
注4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記2区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。
(1)電動工具
金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)
(2)ライフサイエンス機器
超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は、下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 電動工具 | ライフサイエンス機器 | 合計 | |||
| 外部顧客に対する売上収益 | 131,731 | 4,118 | 135,849 | - | 135,849 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 131,731 | 4,118 | 135,849 | - | 135,849 |
| セグメント損益 | 5,721 | 667 | 6,388 | - | 6,388 |
| 金融収益及び費用 | - | - | - | - | △116 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 6,272 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 2,639 | 156 | 2,795 | - | 2,795 |
| 資本的支出 | 3,831 | 204 | 4,035 | - | 4,035 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 電動工具 | ライフサイエンス機器 | 合計 | |||
| 外部顧客に対する売上収益 | 136,797 | 4,773 | 141,570 | - | 141,570 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 136,797 | 4,773 | 141,570 | - | 141,570 |
| セグメント損益 | 1,576 | 1,069 | 2,645 | - | 2,645 |
| 金融収益及び費用 | - | - | - | - | 131 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 2,776 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 2,957 | 176 | 3,133 | - | 3,133 |
| 資本的支出 | 3,839 | 169 | 4,008 | - | 4,008 |
減価償却費及び無形資産償却費は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費で表示している。
資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の受入額で表示している。
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北アメリカ | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | 40,121 | 12,896 | 42,894 | 31,820 | 8,118 | 135,849 |
前連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北アメリカ (注) | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | 39,662 | 12,411 | 42,269 | 40,210 | 7,018 | 141,570 |
(注)当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、38,284百万円である。
当連結会計年度において、日本・米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・シンガポール、中国、インド
(2)ヨーロッパ・・・ドイツ、フランス、英国、ノルウェー、ロシア
(3)北アメリカ・・・米国、カナダ
(4)その他・・・・・オーストラリア
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は下記のとおりである。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位 百万円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北アメリカ | その他 | 合計 | |
| 有形固定資産及び 無形資産 | 15,772 | 4,536 | 3,718 | 64 | 79 | 24,169 |
2015年3月31日において、日本を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位 百万円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ (注) | 北アメリカ | その他 | 合計 | |
| 有形固定資産及び 無形資産 | 16,259 | 4,552 | 34,872 | 199 | 83 | 55,965 |
(注)ドイツにおける有形固定資産及び無形資産残高は、32,016百万円である。
2016年3月31日において、日本、ドイツを除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は下記のとおりである。
(単位 百万円)
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 関連するセグメント名 |
| Lowe's Companies, Inc. | 9,901 | 18,419 | 電動工具 |
注5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 19,458 | 16,394 |
| 関係会社預け金 | 12,187 | 13,640 |
| 合計 | 31,645 | 30,034 |
注6.企業結合
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.株式取得の目的
当社は、M&Aを事業規模の拡大を図るための重要な戦略のひとつとして位置付け、シナジー効果が期待できる候補先の選定を慎重に行い、欧州市場を中心に高品質製品として定評のある「metabo」ブランドを擁するmetabo Aktiengesellschaft(本社:ドイツ・ニュルティンゲン市、以下「metabo社」という)の親会社であるPower Tool Invest B.V.(本社:オランダ・スキポール市)を買収した上で、metabo社の非支配株主持分の全部を取得し、完全子会社化いたしました。
metabo社は、世界トップレベルの高度な技術力を有し、「metabo」ブランドでグローバルに事業を展開している電動工具の製造・販売会社です。世界25ヶ国に販売拠点を持ち、ドイツをはじめ欧州中心に充実した販売網のもと確固たる地位を築いています。製品面では、高出力セルによるハイパワーなリチウムイオン電池搭載製品、ディスクグラインダをはじめとした金属加工製品を得意としています。
metabo社の持つ強力なブランド力及びドイツをはじめとした欧州市場の有力な販路を獲得するとともに、欧州域内での調達先の拡大を実現することによりかねてから懸案事項であったユーロの為替リスクの軽減も可能となります。加えて、当社技術の供給による「metabo」ブランドの品揃え強化や、metabo社の持つ高出力電動工具の開発力活用による開発効率の向上、さらには販売網やサービス網の相互活用による両ブランド製品の拡販効果などのシナジーも期待できます。
両社は、開発、販売、製品ラインアップそれぞれにおいて、自身の強みにより相手を補完し合う、いわゆる相互補完関係にあり、企業価値の向上に最適なパートナーになるものと考えます。
当社は今後、こうしたシナジー効果を確実に実現させることによって、事業規模の拡大及び収益力の強化を加速させ、経営目標である営業利益率10%以上の早期達成をめざしてまいります。
2.被取得企業の名称及びその事業の内容
(1)会社の名称
①Power Tool Invest B.V.
事業内容 持株会社
②metabo Aktiengesellschaft
事業内容 電動工具の製造・販売
3.株式取得の時期
2016月3月1日
4.取得した議決権比率
(1)Power Tool Invest B.V. 100%
(2)metabo Aktiengesellschaft 100%(*)
(*)Power Tool Invest B.V.を通じた間接所有分(80%)を含んでいる。
5.取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
(単位 百万円)
| 金 額 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,288 |
| 売上債権 | 5,109 |
| 棚卸資産 | 8,269 |
| その他の流動資産 | 1,597 |
| 流動資産 | 16,263 |
| 有形固定資産 | 8,010 |
| 無形資産 | 8,229 |
| その他の非流動資産 | 1,003 |
| 非流動資産 | 17,242 |
| 資産の部合計 | 33,505 |
| 流動負債 | 17,776 |
| 非流動負債 | 9,349 |
| 負債の部合計 | 27,125 |
| 支払対価(現金) | 21,461 |
| のれん | 15,081 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。なお、これらの金額は、当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額である。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、773百万円を「その他の費用」に計上している。
6.被取得企業の売上収益及び当期損失
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は4,347百万円、当期損失は△48百万円である。なお、企業結合の会計処理により、公正価値にて認識された資産の償却費を含んでいる。
7.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は187,866百万円、当期利益は731百万円である。なお、この見積り額は監査証明を受けていない。
注7.売上債権
売上債権の内訳は下記のとおりである。なお、売掛金及び受取手形は、貸倒引当金控除後の金額で表示している。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 売掛金 | 35,997 | 38,395 |
| 受取手形 | 1,078 | 1,116 |
| 合計 | 37,075 | 39,511 |
連結財政状態計算書における内訳は下記のとおりである。なお、非流動資産は、有価証券及びその他の金融資産に含まれている。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 流動資産 | 35,015 | 35,647 |
| 非流動資産 | 2,060 | 3,864 |
| 合計 | 37,075 | 39,511 |
注8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 商品・製品 | 40,821 | 41,150 |
| 半製品・仕掛品 | 5,780 | 6,731 |
| 原材料・貯蔵品 | 5,016 | 6,644 |
| 合計 | 51,617 | 54,525 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減金額はそれぞれ293百万円、974百万円である。
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2014年4月1日 | 2,083 | 9,840 | 3,515 | 1,730 | 93 | 85 | 17,346 |
| 個別取得 | - | 127 | 797 | 1,352 | 25 | 844 | 3,145 |
| 科目間振替 | - | 27 | 358 | 113 | - | △498 | - |
| 売却又は処分 | - | △46 | △74 | △26 | △1 | - | △147 |
| 減価償却費 | - | △759 | △709 | △928 | △59 | - | △2,455 |
| 為替換算影響額 | △8 | 200 | 102 | 53 | 0 | 12 | 359 |
| 2015年3月31日 | 2,075 | 9,389 | 3,989 | 2,294 | 58 | 443 | 18,248 |
| 個別取得 | - | 502 | 678 | 1,108 | 13 | 333 | 2,634 |
| 企業結合による取得 | 1,866 | 2,655 | 1,356 | 1,406 | 331 | 396 | 8,010 |
| 科目間振替 | - | 91 | 239 | 125 | - | △455 | - |
| 売却又は処分 | △46 | △205 | △79 | △8 | - | - | △338 |
| 減損損失 | - | △45 | △14 | △4 | - | - | △63 |
| 減価償却費 | - | △792 | △756 | △1,164 | △35 | - | △2,747 |
| 為替換算影響額 | 68 | △84 | △93 | △74 | 12 | △22 | △193 |
| 2016年3月31日 | 3,963 | 11,511 | 5,320 | 3,683 | 379 | 695 | 25,551 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。また、当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 2014年4月1日 | 2,083 | 29,342 | 34,995 | 11,509 | 181 | 85 | 78,195 |
| 2015年3月31日 | 2,075 | 29,700 | 32,972 | 12,367 | 194 | 443 | 77,751 |
| 2016年3月31日 | 3,963 | 32,042 | 33,812 | 13,578 | 460 | 695 | 84,550 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 2014年4月1日 | - | △19,502 | △31,480 | △9,779 | △88 | - | △60,849 |
| 2015年3月31日 | - | △20,311 | △28,983 | △10,073 | △136 | - | △59,503 |
| 2016年3月31日 | - | △20,531 | △28,492 | △9,895 | △81 | - | △58,999 |
上記資産の所有権に対する制限、及び負債の担保に供している重要な有形固定資産はない。
注10.無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||
| 2014年4月1日 | 4,312 | 448 | 86 | 766 | 5,612 |
| 内部開発 | - | 76 | - | 618 | 694 |
| 外部購入 | - | 41 | 20 | 135 | 196 |
| 科目間振替 | - | 315 | 3 | △318 | - |
| 償却費 | - | △282 | △36 | △22 | △340 |
| 売却又は処分 | - | △3 | - | △21 | △24 |
| 為替換算影響額 | △227 | 21 | △2 | △9 | △217 |
| 2015年3月31日 | 4,085 | 616 | 71 | 1,149 | 5,921 |
| 内部開発 | - | 19 | - | 1,183 | 1,202 |
| 外部購入 | - | 104 | 24 | 44 | 172 |
| 企業結合による取得 | 15,101 | 123 | - | 8,106 | 23,330 |
| 科目間振替 | - | 467 | - | △467 | - |
| 償却費 | - | △277 | △34 | △75 | △386 |
| 売却又は処分 | △26 | △2 | △5 | △32 | △65 |
| 為替換算影響額 | △111 | △4 | △3 | 358 | 240 |
| 2016年3月31日 | 19,049 | 1,046 | 53 | 10,266 | 30,414 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
| (単位 百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||
| 2014年4月1日 | 4,312 | 4,298 | 291 | 893 | 9,794 |
| 2015年3月31日 | 4,085 | 4,579 | 302 | 1,297 | 10,263 |
| 2016年3月31日 | 19,049 | 5,187 | 316 | 10,474 | 35,026 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2014年4月1日 | - | △3,850 | △205 | △127 | △4,182 |
| 2015年3月31日 | - | △3,963 | △231 | △148 | △4,342 |
| 2016年3月31日 | - | △4,141 | △263 | △208 | △4,612 |
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額控除後の帳簿価額は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、1,349百万円及び2,388百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及びその他に計上している。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、3,492百万円及び3,526百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれん及びその他の無形資産は、当連結会計年度のmetabo社の買収に係る電動工具事業におけるのれん(取得時点 15,081百万円、当連結会計年度末日時点 15,018百万円)及び商標権(取得時点 6,939百万円、当連結会計年度末日時点 7,203百万円 残存償却年数 15年)である。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は、使用価値で算定している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として3年を限度としている。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、電動工具事業であり、電動工具事業に配分されたのれんの帳簿価額は4,047百万円及び19,011百万円である。電動工具事業におけるのれんの回収可能価額は、上記の方針に基づき、割引率を前連結会計年度、当連結会計年度において6.70%、6.75%をそれぞれ用いて算定している。
当連結会計年度末日現在の各資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断している。
注11.リース
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。
ファイナンス・リース取引は重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額 | |
| 1年以内 | 399 | 928 |
| 1年超5年以内 | 968 | 1,780 |
| 5年超 | 353 | 187 |
| 合計 | 1,721 | 2,893 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| リース料総額 | 308 | 415 |
注12.繰延税金及び法人所得税
(1)法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 2,604 | 1,764 |
| 繰延税金 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △60 | △98 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | △32 | △63 |
| 税率変更による 繰延税金資産及び負債の調整額 | 168 | 54 |
| 合計 | 2,680 | 1,657 |
| その他の包括利益に係る繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 70 | 13 |
| 確定給付制度の再測定 | 461 | 253 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | - | △66 |
| 合計 | 531 | 200 |
(2)実効税率の調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した
法定実効税率は、前連結会計年度がおよそ35.4%、当連結会計年度がおよそ32.8%である。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
税率差異の調整は、下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.4% | 32.8% |
| 損金不算入の費用 | 1.4 | 3.6 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.5 | △2.2 |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △7.0 | 2.2 |
| 税率変更による調整 | 2.7 | 1.9 |
| 外国源泉税 | 3.5 | 13.9 |
| その他 | 7.2 | 7.5 |
| 税金充当率 | 42.7% | 59.7% |
(3)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりである。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | 4,593 | 3,797 |
| 純損益として認識 | △76 | 107 |
| その他の包括利益として認識 | △531 | △200 |
| 企業結合に係る増減 | - | △2,539 |
| その他 | △189 | △220 |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | 3,797 | 945 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 687 | 58 | △153 | △236 |
| 未払賞与 | 545 | 255 | 6 | △289 |
| 未払費用 | 468 | 600 | △108 | 61 |
| 棚卸資産評価損 | 476 | 608 | △38 | 159 |
| 繰越外国税額控除 | - | - | △87 | - |
| 棚卸資産未実現利益消去 | 630 | 885 | 10 | 64 |
| 繰越欠損金 | 286 | 1,292 | 188 | 850 |
| その他 | 1,060 | 681 | 224 | △392 |
| 繰延税金資産合計 | 4,152 | 4,379 | 42 | 217 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社留保利益 | △153 | △234 | △32 | △81 |
| 企業結合に係る評価差額 | - | △2,905 | - | 52 |
| その他 | △202 | △295 | △86 | △81 |
| 繰延税金負債合計 | △355 | △3,434 | △118 | △110 |
| 繰延税金資産純額 | 3,797 | 945 | △76 | 107 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、前連結会計年度に計上された法人所得税費用が168百万円、その他の包括利益が9百万円、それぞれ増加している。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が同額増加している。
当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ2,339百万円及び2,149百万円である。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性
の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納
税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税
所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。
これらの諸要素に基づき当社は、2016年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する
蓋然性は高いと確信している。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ489百万円、931百万円認識している。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識している。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 3,664 | 3,411 |
| 繰越欠損金 | 10,733 | 18,191 |
| 合計 | 14,397 | 21,602 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 5年以内 | 801 | 952 |
| 5年超 | 9,932 | 17,239 |
| 合計 | 10,733 | 18,191 |
注13.買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 買掛金 | 10,006 | 9,968 |
| 支払手形 | 34 | 626 |
| 合計 | 10,040 | 10,594 |
注14.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2015年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した。
企業年金制度は、当社より法的に独立した日立工機企業年金基金によって運営されている。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は議長が決する。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っている。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。
当社には、日立工機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されている。当社は、将来にわたり日立工機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っている。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||
| 確定給付制度債務期首残高 | 31,153 | 30,699 |
| 勤務費用 | 880 | 667 |
| 利息費用 | 322 | 160 |
| 数理計算上の差異 | 1,068 | 1,099 |
| 退職給付支払額 | △2,598 | △2,644 |
| 企業結合による増加 | ― | 5,690 |
| 確定拠出年金制度移行影響額 | ― | △5,313 |
| 制度終了影響額(一部終了含む) | ― | △799 |
| 為替換算影響額 | △117 | 210 |
| その他 | △9 | △1 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 30,699 | 29,768 |
| 制度資産の変動 | ||
| 制度資産の期首公正価値 | 26,137 | 27,949 |
| 利息収益 | 282 | 160 |
| 制度資産に係る収益(利息収益除く) | 2,395 | △496 |
| 会社拠出額 | 1,450 | 1,256 |
| 制度終了にかかる事業主による臨時の拠出 | ― | 573 |
| 従業員拠出額 | 4 | 10 |
| 退職給付支払額 | △2,215 | △1,974 |
| 企業結合による増加 | ― | 173 |
| 確定拠出年金制度移行影響額 | ― | △4,442 |
| 制度終了影響額(一部終了含む) | ― | △1,315 |
| 為替換算影響額 | △102 | △29 |
| その他 | △2 | 13 |
| 制度資産の期末公正価値 | 27,949 | 21,878 |
| 連結財政状態計算書に計上した純額 | 2,750 | 7,890 |
数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | △218 | △14 |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 1,212 | 723 |
| その他 | 74 | 390 |
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を会計年度末日としている。数理計算に使用した加重平均割引率の仮定は、下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.6% |
当社及び連結子会社の確定給付制度債務において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりである。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 割引率 0.5%増加 | △1,506 | △1,063 |
| 割引率 0.5%減少 | 1,592 | 1,125 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| デュレーション | 11.0年 | 10.7年 |
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| ヘッジファンド | - | 553 | 553 |
| 証券化商品 | - | 1,098 | 1,098 |
| 現金及び現金同等物 | 118 | - | 118 |
| 生保一般勘定 | - | 149 | 149 |
| 合同運用投資 | - | 25,136 | 25,136 |
| その他 | 898 | △3 | 895 |
| 合計 | 1,016 | 26,933 | 27,949 |
| (単位 百万円) |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| ヘッジファンド | - | 225 | 225 |
| 証券化商品 | - | 851 | 851 |
| 現金及び現金同等物 | 1,804 | - | 1,804 |
| 生保一般勘定 | - | 319 | 319 |
| 合同運用投資 | - | 18,482 | 18,482 |
| その他 | 179 | 18 | 197 |
| 合計 | 1,983 | 19,895 | 21,878 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約28%、公債が約59%、社債及びその他の負債証券が約8%、その他の資産が約5%、当連結会計年度において、上場株式が約27%、公債が約66%、社債及びその他の負債証券が約6%、その他の資産が約1%を占めている。合同運用投資については、ファンドのアドミニストレーターから提供される純資産価額に基づき評価している。純資産価額は、ファンドが保有する資産の価値から負債を控除した額に基づいており、ファンドは純資産価額を除して評価している。
日立工機企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出額を決定し、当社が拠出を行っている。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は499百万円である。
また、日立工機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。
再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ63百万円及び318百万円である。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ29,167百万円及び29,615百万円である。
注15.資本
(1)普通株式
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 270,000,000株 | 270,000,000株 |
| 発行済株式の総数 | 資本金額 (単位 百万円) | |
| 2014年4月1日 | 123,072,776株 | 17,813 |
| 2015年3月31日 | 123,072,776株 | 17,813 |
| 2016年3月31日 | 123,072,776株 | 17,813 |
当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。
| 自己株式数 | 自己株式 (単位 百万円) | |
| 2014年4月1日 | 21,675,344株 | 13,638 |
| 自己株式の取得 | 3,434 | 3 |
| 自己株式の売却 | △28 | △0 |
| 2015年3月31日 | 21,678,750株 | 13,641 |
| 自己株式の取得 | 2,514 | 2 |
| 自己株式の売却 | △16 | △0 |
| 2016年3月31日 | 21,681,248株 | 13,643 |
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。
当連結会計年度における資本剰余金の増加は、主に当期において費用計上した株式報酬型ストックオプションの報酬によるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。
注16.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 4,090 | 9,246 |
| その他の包括利益純額 | 5,156 | △4,262 |
| 期末残高 | 9,246 | 4,984 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | 1,008 | 1,874 |
| その他の包括利益純額 | 866 | △1,841 |
| 利益剰余金への振替額 | - | 54 |
| 期末残高 | 1,874 | 87 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | 25 | 182 |
| その他の包括利益純額 | 159 | 28 |
| 利益剰余金への振替額 | △2 | △210 |
| 期末残高 | 182 | 0 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| その他の包括利益純額 | - | △152 |
| 期末残高 | - | △152 |
| その他の包括利益累計額合計 | ||
| 期首残高 | 5,123 | 11,302 |
| その他の包括利益純額 | 6,181 | △6,227 |
| 利益剰余金への振替額 | △2 | △156 |
| 期末残高 | 11,302 | 4,919 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分毎の当期損益項目との調整額及び各項目毎の税効果影響額は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,240 | - | 5,240 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,327 | △461 | 866 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 229 | △70 | 159 |
| 合計 | 6,796 | △531 | 6,265 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
| その他の包括利益純額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,240 | - | 5,240 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,327 | △461 | 866 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 229 | △70 | 159 |
| 合計 | 6,796 | △531 | 6,265 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 84 | ||
| 確定給付制度の再測定 | - | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | - | ||
| 合計 | 84 | ||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,156 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 866 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 159 | ||
| 合計 | 6,181 | ||
| (単位 百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,349 | - | △4,349 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,588 | △253 | △1,841 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 41 | △13 | 28 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △218 | 66 | △152 |
| 合計 | △6,114 | △200 | △6,314 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
| その他の包括利益純額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,349 | - | △4,349 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,588 | △253 | △1,841 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 41 | △13 | 28 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △218 | 66 | △152 |
| 合計 | △6,114 | △200 | △6,314 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △87 | ||
| 確定給付制度の再測定 | - | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | - | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | - | ||
| 合計 | △87 | ||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,262 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △1,841 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動額 | 28 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △152 | ||
| 合計 | △6,227 | ||
注17.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年4月28日 取締役会 | 608百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 6円 | 2014年3月31日 | 2014年5月30日 |
| 2014年7月30日 取締役会 | 608百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 6円 | 2014年6月30日 | 2014年8月29日 |
| 2014年10月27日 取締役会 | 608百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 6円 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 |
| 2015年1月27日 取締役会 | 608百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 6円 | 2014年12月31日 | 2015年2月27日 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 決議 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月11日 取締役会 | 608百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 6円 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 |
| 2015年10月27日 取締役会 | 1,216百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 12円 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。
| 決議 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月10日 取締役会 | 1,216百万円 | 利益剰余金 | 普通株式 | 普通配当 12円 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
注18.その他の収益及び費用
(その他の収益)
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 退職給付制度移行益 | - | 882 |
| 不動産賃貸料 | 369 | 361 |
| 固定資産売却益 | 3 | 231 |
| その他 | 227 | 256 |
| その他の収益合計 | 599 | 1,730 |
(その他の費用)
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 事業構造改革関連費用 | △892 | △1,137 |
| 有形固定資産除売却損益 | △67 | △51 |
| 不動産賃貸料費用 | △152 | △146 |
| 子会社取得関連費用 | - | △773 |
| その他 | △209 | △241 |
| その他の費用合計 | △1,320 | △2,348 |
当連結会計年度における退職給付制度移行益は、2015年4月1日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。
前連結会計年度における事業構造改革関連費用は、主に国内工場の再編に伴う退職加算金・固定資産廃棄損等である。また、当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、主に海外工場の再編に伴う退職給付制度の終了に伴う費用、退職加算金及び固定資産の減損等である。
注19.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
(金融収益)
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | 270 | 255 |
| 受取配当金 | 21 | 24 |
| 為替差益 | - | 75 |
| 合計 | 291 | 354 |
(金融費用)
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | △181 | △223 |
| 為替差損 | △224 | - |
| FVTPLの金融資産にかかる費用 | △2 | - |
| 合計 | △407 | △223 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定される金融資産及び負債にかかるものである。また、受取配当金は主にFVTOCIの金融資産にかかるものである。
為替差損益には、通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
注20.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与している。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与される。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効する。
全般的な契約条件については、以下のとおりである。付与時点における株式数にて表示している。
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) | |
| 2015年 新株予約権 | 2015年8月21日 (株式報酬型) | 46,900 | (注) | 2015年8月22日から 2045年8月21日(注) | 1 |
(注) 権利確定条件及び権利行使期間
付与日から約9ヶ月間に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されている。また、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)オプション数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は下記のとおりである。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載している。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首の未行使残高 | - | - | - | - |
| 期中の付与 | - | - | 46,900 | 1 |
| 期中の失効 | - | - | - | - |
| 期中の行使 | - | - | - | - |
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末の未行使残高 | - | - | 46,900 | 1 |
| 期末現在の行使可能残高 | - | - | - | - |
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度は29.4年である。
(3)オプションの公正価値
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、下記の仮定により、ブラック・ショールズモデルを用いて算出している。
| 付与日 | 2015年8月21日 (株式報酬型) |
| 測定日時点の公正価値 | 831円 |
| 株価 | 945円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 予想ボラティリティ(注1) | 27.950% |
| オプションの残存期間 | 5年 |
| 予想配当金額(注2) | 24円/株 |
| リスクフリー利率(注3) | 0.081% |
注1.5年間(2010年8月21日から2015年8月21日まで)の各取引日における当初普通株式の普通取引の終値に
基づき算出した株価変動率
注2.2015年3月期の配当実績に基づき24円としている。
注3.予想残存期間に対応する国債の利回りである。
(4)株式報酬取引に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、当連結会計年度は38百万円である。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上している。
注21.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 3,513 | 1,086 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 3,513 | 1,086 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数(千株) | 101,395 | 101,393 |
| ストックオプションによる希薄化(千株) | ― | 29 |
| 希薄化後加重平均発行済普通株式数(千株) | 101,395 | 101,421 |
| 1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | ||
| 基本 | 34.65 | 10.71 |
| 希薄化後 | 34.65 | 10.71 |
注22.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として資本を管理している。
当社は資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしている。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における親会社株主帰属持分比率は、それぞれ75.5%及び、57.6%である。
なお、会社法等の一般的な規則を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。
(2)財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク(主に金利リスク及び為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 金利リスク
当社及び一部の子会社は、外貨建て金融債権債務に関連する金利変動リスクに晒されている。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当社及び子会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動金利の金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債)につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が1%上昇した場合の各期の連結損益計算書上の税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 税引前当期利益への影響 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 316 | 300 |
② 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引あるいは通貨スワップを利用している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合の各期の連結損益計算書上の税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 税引前当期利益への影響 | 通貨 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 米ドル | △3 | 2 | |
| ユーロ | 1 | 1 |
③ 信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制によりリスク軽減を図っている。
またデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されており、リスク軽減のため信用度の高い金融機関に限定し取引を行っている。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期日経過後30日以内 | 1,920 | 1,624 |
| 期日経過後31日以上90日以内 | 1,498 | 417 |
| 期日経過後91日以上1年以内 | 1,448 | 313 |
| 期日経過後1年超 | 61 | 82 |
| 合計 | 4,927 | 2,436 |
当社では、金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「売上債権」に含まれている。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首 | 1,116 | 1,096 |
| 期中増加額(繰入) | 190 | 701 |
| 期中減少額(目的使用) | △87 | △57 |
| 期中減少額(戻入) | △123 | △137 |
| 企業結合による増加 | ― | 215 |
| 期末 | 1,096 | 1,818 |
減損が生じている金融資産の残高は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日でそれぞれ4,546百万円及び8,851百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ1,089百万円及び1,653百万円である。
④ 流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、短期借入金等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社及び子会社は各社毎に月別資金繰り計画を作成し管理している。
なお、当社は重要な非流動金融負債はなく、金融負債は概ね1年以内に履行予定である。また、短期借入金の加重平均利率は0.3%である。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
その他の流動資産
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて公正価値を見積っている。
差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。
その他の金融負債
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
② 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
現金及び現金同等物の公正価値はレベル1に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、レベル2に分類している。
| (単位 百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 31,645 | 31,645 | 30,034 | 30,034 |
| 売上債権 | 37,075 | 37,075 | 39,511 | 39,511 |
| その他の流動資産 | ||||
| 未収入金 | 1,964 | 1,964 | 2,691 | 2,691 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 差入敷金保証金 | 409 | 409 | 407 | 407 |
| 貸付金 | 120 | 120 | 94 | 94 |
| 負債 | ||||
| 短期借入金 | 10,268 | 10,268 | 38,293 | 38,293 |
| その他の金融負債 | ||||
| 未払金 | 2,765 | 2,765 | 2,832 | 2,832 |
| 預り金 | 363 | 363 | 407 | 407 |
| リース債務 | 16 | 16 | 120 | 120 |
| 買入債務 | 10,040 | 10,040 | 10,594 | 10,594 |
③ 公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の流動資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 468 | - | 468 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 負債性証券 | - | - | 48 | 48 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 1,040 | - | 69 | 1,109 |
| 合計 | 1,040 | 468 | 117 | 1,625 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の流動資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 105 | - | 105 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 負債性証券 | - | - | 44 | 44 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 0 | - | 77 | 77 |
| 合計 | 0 | 105 | 121 | 226 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 461 | - | 461 |
| 合計 | - | 461 | - | 461 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位 百万円) |
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | 合計 |
| 期首残高 | 69 | 51 | 120 |
| 当期損益に認識された利得及び損失(a) | - | △2 | △2 |
| 期末残高 | 69 | 48 | 117 |
| 期末に保有する金融商品に係る未実現損益(b) | - | △2 | △2 |
(a)当期損益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。
(b)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融
費用」、並びに連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) |
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | 合計 |
| 期首残高 | 69 | 48 | 117 |
| 売却及び償還 | - | △4 | △4 |
| 企業結合による増加 | 8 | - | 8 |
| 期末残高 | 77 | 44 | 121 |
公正価値で測定する有価証券のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類している。
主な資本性証券の銘柄及びそれらの公正価値は下記のとおりである。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 788 | 0 |
| (株)常陽銀行 | 228 | ― |
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び費用に記載している。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えている。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で210百万円である。これらは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて測定する金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類される有価証券の認識中止時点の公正価値、累計利得及び認識中止銘柄に係る受取配当金は下記のとおりである。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | ― | 1,081 |
| 認識中止時点の累計利得 | ― | 318 |
| 認識中止銘柄に係る受取配当金 | ― | 24 |
(4)ヘッジ活動
一部の子会社では、先物為替予約について、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っている。ヘッジ手段
に指定された金融商品の当連結会計年度末における公正価値は40百万円であり、これらの金融商品は、全て
1年以内に決済される。なお、前連結会計年度末においてヘッジ手段に指定された金融商品はない。
注23.親会社及び主要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
注24.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引額及び債権債務の残高は、下記のとおりである。
なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者であるが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されている為、開示の対象に含めていない。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 種類 | 取引内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 未決済残高 | |
| 親会社 | 資金の預入(注)1 | 預入(注)2 | 1,187 | 現金及び現金同等物 | 7,520 |
| 受取利息 | 6 | ||||
| 同一の親会社 | 資金の預入(注)1 | 預入(注)2 | 2,601 | 現金及び現金同等物 | 4,667 |
| を持つ会社 | 受取利息 | 153 | |||
| 同一の親会社 | 取引先が有する営業 | ファクタリング | 3,070 | 買入債務 | 913 |
| を持つ会社 | 債権のファクタリング | ||||
| (注)3 | |||||
| 同一の親会社 | 資金の借入(注)4 | 返済 | 21 | 短期借入金 | 6,286 |
| を持つ会社 | 支払利息 | 57 | |||
(注)1.資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2.資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時との差引き金額を表している。
3.取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で決定された取引
金額により、取引先が債権譲渡している。
4.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 種類 | 取引内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 未決済残高 | |
| 親会社 | 資金の預入(注)1 | 預入(注)2 | 2,440 | 現金及び現金同等物 | 9,960 |
| 受取利息 | 6 | ||||
| 同一の親会社 | 資金の預入(注)1 | 払出(注)2 | 987 | 現金及び現金同等物 | 3,680 |
| を持つ会社 | 受取利息 | 61 | |||
| 同一の親会社 | 取引先が有する営業 | ファクタリング | 2,157 | 買入債務 | 303 |
| を持つ会社 | 債権のファクタリング | ||||
| (注)3 | |||||
| 同一の親会社 | 資金の借入(注)4 | 返済 | 524 | 短期借入金 | 5,762 |
| を持つ会社 | 支払利息 | 35 | |||
(注)1.資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2.資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時との差引き金額を表している。
3.取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で決定された取引
金額により、取引先が債権譲渡している。
4.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
(2)当社の役員の報酬等の額
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 229 | 260 |
| 退職後給付 | 60 | 39 |
| 株式に基づく報酬 | ― | 38 |
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)資産の取得契約
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末717百万円(内、有形固定資産 637百万円、無形資産 80百万円)、当連結会計年度末1,136百万円(内、有形固定資産 563百万円、無形資産 573百万円)である。
(2)債務保証契約
当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はない。
(3)訴訟等
当連結会計年度末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。
注26.後発事象
該当事項なし。
注27.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年6月24日に執行役社長 前原修身により承認されている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
