有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度期末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関
係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上している。
(5)関係会社整理損失引当金
債務超過関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対して計
上している。