有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

利益配分に関しては、将来の事業計画、業績・財務状況などを総合的に勘案の上、株主への利益配分及び内部留保額を決定していく。また、内部留保資金については、コアとなる製品、技術及び合理化設備への重点投資や事業規模の拡大、シナジー効果が期待できるM&Aのための資金など、その効率的な配分に努める。
配当については、経営環境の変化、将来の事業計画、業績、財務状況などを総合的に勘案するとともに、透明性を高め、業績との連動性をより明確にすべく、連結配当性向30～50%を目安として可能な限り安定的な配当に努めていく。
当社は、「取締役会の決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定める。」旨定款に定めている。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではない。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。なお、配当回数については、2016年3月期より原則として年2回(基準日:9月30日、3月31日)としている。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2015年10月27日 取締役会決議	1,216	12
2016年5月10日 取締役会決議	1,216	12