有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において実施されたHKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けの成立に伴い実施した特別配当により、連結財政状態計算書の資本の部の合計金額が885億円を下回ったこと、及び㈱格付投資情報センターの発行体格付を取り下げたことに伴い、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなった。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたが、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。