有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠して数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

		(単位:百万円)
(1)	退職給付債務	△30,572
(2)	年金資産	24,509
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△6,063
(4)	未認識数理計算上の差異	5,114
(5)	未認識過去勤務債務	△454
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,403
(7)	前払年金費用	1,573
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△2,976

3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
退職給付費用
(1)勤務費用(注)	839
(2)利息費用	619
(3)期待運用収益	△594
(4)数理計算上の差異の費用処理額	911
(5)過去勤務債務の費用処理額	△70
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,705

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.7%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてる。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠して数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,886	百万円
勤務費用	913
利息費用	333
数理計算上の差異の発生額	316
退職給付の支払額	△2,390
基準改訂影響額	1,216
その他	155
退職給付債務の期末残高	30,429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	24,509	百万円
期待運用収益	619
数理計算上の差異の発生額	1,529
事業主からの拠出額	1,436
退職給付の支払額	△2,098
その他	142
年金資産の期末残高	26,137

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	686	百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△36
その他	21
退職給付に係る負債の期末残高	724

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	28,097	百万円
年金資産	△26,137
	1,960
非積立型制度の退職給付債務	3,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,016
退職給付に係る負債	5,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,016

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	913	百万円
利息費用	333
期待運用収益	△619
数理計算上の差異の費用処理額	1,030
過去勤務費用の費用処理額	△111
簡便法で計算した退職給付費用	43
退職加算金	342
その他	24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,955

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用	△111	百万円
数理計算上の差異	2,243
合 計	2,132

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△342	百万円
未認識数理計算上の差異	2,871
合 計	2,529

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	59%
株式	28%
現金及び預金	1%
その他	12%
合 計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%～1.0%
長期期待運用収益率 2.5%