有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	474百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―		1,675
未払賞与	599		558
未払費用	492		718
たな卸資産評価損	845		789
繰越外国税額控除	468		383
たな卸資産未実現利益消去	192		1,102
繰越欠損金	1,526		1,040
その他	1,108		1,250
繰延税金資産小計	5,704		7,515
評価性引当額	△2,527		△2,372
繰延税金資産合計	3,177		5,143
(繰延税金負債)
在外子会社留保利益	127		121
その他	47		46
繰延税金負債合計	174		167
繰延税金資産(負債)の純額	3,003		4,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
損金に算入されない項目	1.7		2.9
評価性引当額	△6.2		△4.7
子会社の税率差異	△1.9		△14.9
試験研究費税額控除	1.8		△0.8
復興特区の税額控除	-		△2.9
外国税額控除	4.3		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
住民税均等割	1.3		3.3
外国源泉税支払額	3.5		9.6
在外子会社留保利益	△0.4		△0.2
関係会社株式評価損	△14.8		△0.8
税効果未認識項目	△5.4		2.4
その他	3.4		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		35.8

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となった。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。