- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2022/06/17 13:31- #2 事業の内容
当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を行っております。
(2) ビーム・プラズマ事業
当セグメントは、ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファインコーティング装置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各サービスの提供を行っております。
2022/06/17 13:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、電力・環境システム事業、ビーム・プラズマ事業、装置部品ソリューション事業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等、イオン注入装置、電子線照射装置、当該製品の販売、据付及び現地調整、ファインコーティングサービスの提供、産業用装置・部品の受託加工、アフターサービスの提供等となっております。
2022/06/17 13:31- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に電力・環境システム事業における地方公共団体等との水処理用電気設備の販売契約や、ビーム・プラズマ事業におけるイオン注入装置等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,071百万円であります。当連結会計年度において契約負債が2,738百万円増加した主な理由はイオン注入装置の受注増による前受金の増加であります。
2022/06/17 13:31- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2022/06/17 13:31 - #6 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力・環境システム事業 | 2,589 | [364] |
| ビーム・プラズマ事業 | 940 | [126] |
| 装置部品ソリューション事業 | 1,351 | [ 40] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年1月 | 住友電気工業株式会社財務部長 |
| 2018年6月 | 常務取締役(現)、常務執行役員(現)、ビーム・真空応用事業本部長 |
| 2021年5月 | 常務取締役、常務執行役員、ビーム・プラズマ事業本部長(現) |
- #8 研究開発活動
電力・環境システム事業では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びに、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS(エネルギー管理システム)関連やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。
ビーム・プラズマ事業では、ファインコーティング装置やその用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発を進めております。
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD(フラットパネルディスプレイ)に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
2022/06/17 13:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・DXを活用したリカーリング(循環)モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてまいります。
「ビーム・プラズマ事業」
当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。
2022/06/17 13:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。
国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが高水準に推移し、また、一般民需市場は電力設備の新設・更新の需要が堅調でした。中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府方針に基づき、当社グループが注力している超高圧送電分野の投資が継続しました。ビーム・プラズマ事業の市場では、主力のイオン注入装置の需要は高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)及びSiC(シリコンカーバイド)パワー半導体メーカーの積極的な設備投資により拡大し、電子線照射装置は堅調であり、自動車部品向け等のファインコーティングサービスの需要も回復を見せました。タイ・ベトナム・ミャンマーで展開している装置部品ソリューション事業の市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的にロックダウンや生産調整等の影響を受けましたが、半導体製造設備の投資拡大の影響を受け、概ね好調に推移しました。
こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社をあげてコスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比14.6%増加の146,552百万円となりました。
2022/06/17 13:31- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は54億円を予定しております。内訳としては、電力・環境システム事業33億円、ビーム・プラズマ事業18億円、装置部品ソリューション事業3億円となります。
重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。
2022/06/17 13:31- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に6,430百万円(注)の投資を行いました。
電力・環境システム事業においては、当社での生産能力増強のためのガス絶縁開閉装置新工場の建設及び合理化を目的とした設備更新などに対し5,117百万円の投資を行いました。ビーム・プラズマ事業においては、754百万円の投資を行いました。装置部品ソリューション事業においては、349百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。
2022/06/17 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
