- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2022/06/17 13:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2022/06/17 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 給料手当賞与 | 8,568 | 百万円 | 8,985 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,477 | 〃 | 5,661 | 〃 |
| 運送費 | 1,732 | 〃 | 2,029 | 〃 |
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 電力・環境システム事業
当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を行っております。
2022/06/17 13:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、電力・環境システム事業、ビーム・プラズマ事業、装置部品ソリューション事業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等、イオン注入装置、電子線照射装置、当該製品の販売、据付及び現地調整、ファインコーティングサービスの提供、産業用装置・部品の受託加工、アフターサービスの提供等となっております。
2022/06/17 13:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に電力・環境システム事業における地方公共団体等との水処理用電気設備の販売契約や、ビーム・プラズマ事業におけるイオン注入装置等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,071百万円であります。当連結会計年度において契約負債が2,738百万円増加した主な理由はイオン注入装置の受注増による前受金の増加であります。
2022/06/17 13:31- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2022/06/17 13:31 - #8 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力・環境システム事業 | 2,589 | [364] |
| ビーム・プラズマ事業 | 940 | [126] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 執行役員、電力機器事業本部変成器事業部長、日新(無錫)機電有限公司董事長 |
| 2018年6月 | 常務執行役員(現)、電力・環境システム事業本部副本部長、同本部電力機器事業部長、北京宏達日新電機有限公司董事長、日新(無錫)機電有限公司董事長 |
| 2019年6月 | 常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長(現) |
| 2020年6月 | 常務執行役員、電力・環境システム事業本部長(現)、日新電機(無錫)有限公司董事長 |
| 2021年6月 | 常務取締役(現)、電力・環境システム事業本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長 |
- #10 研究開発活動
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD(フラットパネルディスプレイ)に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.2%にあたる6,806百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力・環境システム事業1,245百万円、ビーム・プラズマ事業2,570百万円、全社2,990百万円です。
主な成果は次のとおりです。
2022/06/17 13:31- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 関係会社株式・出資金評価損 | 325 〃 | 350 〃 |
| 研究開発費 | 303 〃 | 334 〃 |
| 退職給付信託 | 285 〃 | 275 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 980 〃 | 781 〃 |
| 研究開発費 | 741 〃 | 773 〃 |
| 売上原価 | 589 〃 | 728 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。
「電力・環境システム事業」
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®(スマート電力供給システム)の更なる拡大を図ります。
2022/06/17 13:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上高は132,128百万円(前期比7,465百万円増)、営業利益は16,756百万円(前期比1,584百万円増)、「ROA(総資産営業利益率)」は8.9%(前期比0.1ポイント上昇)、「ROE(自己資本利益率)」は9.4%(前期比0.1ポイント低下)となりました。
営業利益の前連結会計年度比での主な増加要因は、将来を見据えた研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に加えて、グループをあげた原価低減により収益力が向上したことであります。
営業外収益は、固定資産売却益の減少等により前期比12百万円減の415百万円、営業外費用は、解体撤去費用の増加等により前期比81百万円増の537百万円となり、経常利益は、前期比1,490百万円増の16,634百万円となりました。特別利益は、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益586百万円や、日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴う事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失は、固定資産の減損損失268百万円及びPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費47百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比1,187百万円増の16,928百万円となりました。ここから法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比902百万円増の11,881百万円となりました。
2022/06/17 13:31- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は54億円を予定しております。内訳としては、電力・環境システム事業33億円、ビーム・プラズマ事業18億円、装置部品ソリューション事業3億円となります。
重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。
2022/06/17 13:31- #16 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に6,430百万円(注)の投資を行いました。
電力・環境システム事業においては、当社での生産能力増強のためのガス絶縁開閉装置新工場の建設及び合理化を目的とした設備更新などに対し5,117百万円の投資を行いました。ビーム・プラズマ事業においては、754百万円の投資を行いました。装置部品ソリューション事業においては、349百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。
2022/06/17 13:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、電力・環境システム事業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等の販売、当該製品の据付及び現地調整、アフターサービスの提供等となっております。
2022/06/17 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
