退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,498百万円	―百万円
退職給付に係る負債	― 〃	2,940 〃
たな卸資産評価損	1,158 〃	1,150 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/12 11:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.6%減少し、39,323百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ51.9%増加し、11,147百万円となりました。これは退職給付に係る未認識債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、68,075百万円となりました。これは退職給付に係る資産・負債の計上方法の変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額として計上したことにより、その他の包括利益累計額は減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

2015/11/12 11:26

#3 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/11/12 11:26

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,901	百万円
退職給付に係る負債	8,065	百万円
退職給付に係る資産	△65	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/11/12 11:26