当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/11/12 11:47

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

2015/11/12 11:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失は、企業体質の改革・強化を推進し、当社グループをあげて収益向上に努めましたが、「電力機器事業」及び「ビーム・真空応用事業」の減収により、531百万円(前年同四半期は経常損失140百万円)となりました。
特別損益項目はなく、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の四半期純損失は、360百万円(前年同四半期は四半期純損失320百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。

2015/11/12 11:47

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/12 11:47