訂正四半期報告書-第157期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、経営環境が厳しい状況にある中、当社グループをあげて拡販に努めましたが、前年同四半期比3.2%減少の16,365百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が7,977百万円(前年同四半期比2.7%減)、「ビーム・真空応用事業」が2,066百万円(前年同四半期比38.1%減)、「新エネルギー・環境事業」が3,248百万円(前年同四半期比39.5%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が3,072百万円(前年同四半期比1.1%増)であります。「電力機器事業」の減少は官公庁向けの増加はあったものの、海外の電力会社向けで減少したこと等によります。「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の減少等によります。「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナの増加等によります。
経常損失は、企業体質の改革・強化を推進し、当社グループをあげて収益向上に努めましたが、「電力機器事業」及び「ビーム・真空応用事業」の減収により、531百万円(前年同四半期は経常損失140百万円)となりました。
特別損益項目はなく、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の四半期純損失は、360百万円(前年同四半期は四半期純損失320百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,123百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
1.電力機器事業
①24kV縮小形スイッチギヤの開発
従来品に比べて設置面積を最大35%削減できる更なるコンパクト化を図った24kV縮小形スイッチギヤを開発しました。
本製品は、従来の設備環境はそのままに、今の時代に合わせた省スペース、省資源タイプのスイッチギヤであり、今秋の販売開始を予定しております。今後も市場ニーズにマッチしたシリーズ機の拡充を図ります。
②逆潮流対策用コンデンサ形計器用変圧器(CVT)の開発
分散型電源の増加に伴い、需要家から変電所に流れる電気量が変電所から需要家へ供給する電気量を上回る事態(バンク逆潮流)に対する系統保護に特化したコンデンサ形計器用変圧器を開発しました。
電力系統への分散型電源の接続増加に対応するため、バンク逆潮流は、2013年5月から変電所に保護装置を設置するなどの対策を取ることで認められることとなりました。
本製品は、バンク逆潮流に対する系統保護に特化することで軽量かつコストパフォーマンスに優れた製品となっており、自然エネルギー発電などを含む分散型電源市場の今後一層の拡大に貢献するものと期待しております。
2.新エネルギー・環境事業
①エネルギー管理システム(EMS)の開発、販売
多彩な機能で省エネ・節電喚起を実現できるエネルギー管理システムを開発し、7月から本格的に販売を開始します。
本システムは、工場やビルの電力使用状況の統計・分析に役立つエネルギー分析ツールやモニタリング機能をWEB環境で提供し、省エネ・節電対策に貢献するシステムであり、当社構内に構築したスマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」において実証検証を行いました。
今後は多様な分散電源を活用し、エネルギーコストの低減を実現する予測最適制御の開発・検証を進めていきます。
3.全社(新事業等)
①スマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」の実規模検証
エネルギーコスト低減などを目指した前橋製作所におけるスマート電力供給システムの実規模検証において、700kWコージェネレーションシステムを活用して、66kV受電電力一定制御の検証、及び電力会社からの受電点を切り離した状態でのブラックアウトスタート(再起動)による構内負荷への電力供給、自立運転試験などを実施しました。
今後は、上記のコージェネレーションシステムに加えて、昨年度までに導入した550kW太陽光発電システム、96kWhリチウムイオン電池電力貯蔵システムも使用し、電池電力貯蔵システム単体、及び天候により出力変動が生じる太陽光発電システムを加えた自立運転試験などを進め、BCP(事業継続計画)対策の一つとして、多様な電源の運用ノウハウを蓄積していく予定です。