四半期報告書-第159期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、円高の進展や新興国経済の減速による影響が懸念される状況下、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入に努めた結果、前年同四半期比32.0%増加の23,921百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が7,477百万円(前年同四半期比6.5%減)、「ビーム・真空応用事業」が8,979百万円(前年同四半期比194.9%増)、「新エネルギー・環境事業」が2,877百万円(前年同四半期比9.7%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,586百万円(前年同四半期比17.8%増)であります。「電力機器事業」では、国内一般民需が増加した一方、中国の電力会社向けが減少しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナの減少等によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、海外アフターサービスの増加等によるものです。
営業利益は、グループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、2,548百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)となりました。
特別損益項目はなく、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期損益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,757百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,332百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
1.電力機器事業
①海外向けID(Isolating Device)付ガス絶縁計器用変圧器(GVT)の縮小形開発、販売
ガス絶縁開閉装置(GIS)の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10%縮小した3φ132kV及び1φ400kVのID付GVTを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。3φ132kV GVTについては受注・販売を順調に伸ばしており、1φ400kV GVTについては、初回受注品(約100台、平成28年8月納入予定)の製作を進めております。
②スマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」のシステム販売開始
エネルギーコストの低減において、多様な分散型電源の最適運用制御によりコスト最小運用、ピーク抑制を実現するEMS(エネルギー管理システム)の製品化開発を完了し販売を開始しました。今後は、前橋製作所の実規模検証設備において、負荷設備の省エネ技術を組み合わせてエネルギーコストの更なる低減に取り組んでいきます。
2.新エネルギー・環境事業
①スマートパワーコンディショナの開発、販売
従来機で蓄積したノウハウを継承するとともに、運転時消費電力を低減し、メンテナンス性を改善したパワーコンディショナ(スマートパワコン)の開発を進めております。
DC1000V対応660kWについては開発を完了し、平成28年7月から販売を開始しました。DC750V低圧対応500kWのご要望にもお応えすべく、開発を進めております。
②ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発
昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を進めており、防犯分野での販売拡大を図ります。
③流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発
日本下水道事業団と共同で、「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」を開始しました。本研究開発は下水収集や下水処理の効率化、省エネ化等に主眼をおいた、平成28年度公募型共同研究「下水道IoT(Internet of Things)導入に向けた調査研究」として採択されたもので、流入負荷量の予測およびアンモニア性窒素濃度の常時計測等により、揚水ポンプと送風機等を制御するとともに、エネルギー使用量の最適化を行う技術の開発に取り組みます。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月	完成後の 増加能力
日新電機ベトナム 有限会社 (ベトナム バックニン省)	電力機器事業	工場・生産設備他	平成28年4月	生産能力 74%増加

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機㈱ 九条工場 (京都市南区)	電力機器事業	事務棟	363	―	自己資金	平成28年 6月	平成29年 10月	※1

(注) ※1 事務棟の建て替えであり、生産能力に影響はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。