四半期報告書-第159期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入に努めてきた成果が表われ、前年同四半期比15.1%増加の49,117百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が19,850百万円(前年同四半期比4.3%増)、「ビーム・真空応用事業」が14,142百万円(前年同四半期比124.0%増)、「新エネルギー・環境事業」が5,938百万円(前年同四半期比34.2%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が9,186百万円(前年同四半期比11.0%増)であります。「電力機器事業」では、国内一般民需が減少した一方、中国の電力会社向けが増加しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナの減少等によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、海外アフターサービスの増加等によるものです。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、4,961百万円(前年同四半期比155.8%増)となりました。「新エネルギー・環境事業」の営業損益が太陽光発電用パワーコンディショナの売上減少に伴い前年同四半期比1,164百万円悪化し赤字になりましたが、「ビーム・真空応用事業」が高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な売上増加と採算改善により前年同四半期比4,256百万円の増益となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により68百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期純損益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,464百万円(前年同四半期比144.1%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,906百万円及び減価償却費1,379百万円に、売上債権の減少14,088百万円、前受金の増加8,000百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加7,757百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で14,043百万円の収入(前年同四半期比3,749百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加16,992百万円などにより、合計で19,996百万円の支出(前年同四半期比12,564百万円の増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは5,953百万円のマイナス(前年同四半期比8,815百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1,175百万円、短期借入金の増加594百万円などにより、合計で647百万円の支出(前年同四半期比353百万円の減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、16,322百万円(前年同四半期末比4,620百万円の増加)となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,047百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
1.電力機器事業
①海外向けID(Isolating Device)付ガス絶縁計器用変圧器(GVT)の縮小形開発、販売
ガス絶縁開閉装置(GIS)の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10%縮小した3φ132kVおよび1φ400kVのID付GVTを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。3φ132kV GVTについては受注・販売を順調に伸ばしており、1φ400kV GVTについては初回受注品は平成28年9月に納入済みであり、引き続き平成29年1月納入予定の受注品の製作を進めております。
②スマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」のシステム販売開始
エネルギーコストの低減において、多様な分散型電源の最適運用制御によりコスト最小運用、ピーク抑制を実現するEMS(エネルギー管理システム)の製品化開発を完了し、「ENERGYMATE-Factory」として平成28年4月より販売を開始しました。
また、前橋製作所の実規模設備での検証を運用段階に進め、負荷設備の省エネ技術を組み合わせてエネルギーコストの更なる低減に取り組んでおります。
③寒冷地・重耐塩仕様7.2kV縮小形スイッチギヤの開発
従来品のコンパクト性を維持しつつ、寒冷地仕様(-25℃～40℃)と重耐塩仕様(0.35mg/平方センチメートル以下)の地域に適用可能な7.2kV縮小形スイッチギヤを開発しました。平成28年12月から販売を開始する予定です。
設置スペースが限られる場所でご使用いただいてきた縮小形スイッチギヤは、コンパクト性を損なわず、塩分の浸入を防ぐ機能や内部温度を適切に保つ機能を付加することが課題でしたが、本製品は低温・積雪が多い寒冷地域や海沿い等の重耐塩地域にも適用いただけます。
2.新エネルギー・環境事業
①スマートパワーコンディショナの開発、販売
低消費電力、高いメンテナンス性を特徴としたパワーコンディショナ(スマートパワコン)の開発・シリーズ化を進めております。
DC1000V対応660kWについては平成28年7月から販売を開始しましたが、DC750V低圧対応500kWのご要望にもお応えすべく、引き続き開発を進めております。
②ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発
昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を引き続き進めており、防犯分野などへご活用いただけるものと期待しております。
③流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発
日本下水道事業団と共同で「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」に取り組んでおります。
本研究開発は下水道IoT(Internet of Things)導入に向けた調査研究として、流入する汚水の負荷量予測およびアンモニア性窒素濃度の常時計測により、揚水ポンプと送風機を最適制御する技術を開発するもので、下水処理に使用する電力の削減、処理水質の安定化が期待されております。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月	完成後の 増加能力
日新電機ベトナム 有限会社 (ベトナム バックニン省)	電力機器事業	工場・生産設備他	平成28年4月	生産能力 74%増加
日新電機㈱ 前橋製作所 (群馬県前橋市)	電力機器事業	試験設備	平成28年8月	※1
日新電機㈱ 本社工場 (京都市右京区)	電力機器事業	部品工場	平成28年9月	※2

(注) ※1 試験設備のため生産能力の大幅な増加はありません。
※2 耐震補強を目的とした改修工事です。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機㈱ 九条工場 (京都市南区)	電力機器事業	事務棟	363	―	自己資金	平成28年 6月	平成30年 4月	※1

(注) ※1 事務棟の建て替えであり、生産能力に影響はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。