四半期報告書-第157期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、経営環境が厳しい状況にある中、当社グループをあげて拡販に努めましたが、前年同四半期比4.4%減少の67,738百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が31,047百万円(前年同四半期比9.7%増)、「ビーム・真空応用事業」が11,559百万円(前年同四半期比36.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が13,076百万円(前年同四半期比2.4%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が12,055百万円(前年同四半期比3.2%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の電力会社向け及び一般民需で増加したこと等によります。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の減少等によります。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加等によります。
経常利益は、企業体質の改革・強化を推進し、当社グループをあげて収益向上に努めましたが、「ビーム・真空応用事業」の減収等により、2,271百万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。
特別損益項目につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司において固定資産の減損損失42百万円と事業再編に係る費用107百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主利益調整後の四半期純利益は、977百万円(前年同四半期比43.7%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注) 1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,741百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
1.電力機器事業
①24kV縮小形スイッチギヤの開発
当社従来品に比べて設置面積を最大35%削減できる24kV縮小形スイッチギヤを開発しました。
本製品は、従来の設備環境はそのままに、今の時代に合わせた省スペース、省資源タイプのスイッチギヤであり、平成26年11月から販売を開始しております。今後も市場ニーズにマッチしたシリーズ機の拡充を図ります。
②逆潮流対策用コンデンサ形計器用変圧器(CVT)の開発
分散型電源の増加に伴い、需要家から変電所に流れる電気量が変電所から需要家へ供給する電気量を上回る事態(バンク逆潮流)に対する系統保護に特化したコンデンサ形計器用変圧器を開発しました。
電力系統への分散型電源の接続増加によるバンク逆潮流に対応するため、平成25年5月から保護装置を設置するなどの対策をとることが必要になりました。
本製品は、バンク逆潮流に対する系統保護に特化することで軽量かつコストパフォーマンスに優れた製品となっており、自然エネルギー発電などを含む分散型電源市場の今後一層の拡大に貢献するものと期待しております。
2.新エネルギー・環境事業
①エネルギー管理システム(EMS)の開発、販売
多彩な機能で省エネ・節電喚起を実現できるエネルギー管理システムを開発し、平成26年7月から本格的に販売を開始しました。
本システムは、工場やビルの電力使用状況の統計・分析に役立つエネルギー分析ツールやモニタリング機能をWEB環境で提供し、省エネ・節電対策に貢献するシステムであり、当社構内に構築したスマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」において実証検証を行いました。
今後は多様な分散電源を活用し、エネルギーコストの低減を実現する予測最適制御の開発・検証を進めていきます。
②新型パワーコンディショナの開発、検証
太陽光発電設備などの普及、拡大に伴い、同一の電力系統に複数のパワーコンディショナや各種分散電源システムが接続されることにより、系統条件によってはフリッカなどの問題を発生することがあります。
当社ではこれらの課題を解決し、太陽光発電用パワーコンディショナの運転開始に必要な電力会社との連系協議をよりスムーズに実施できるように、系統の保護や品質の維持に好適な特徴を有する次数間高調波注入方式の単独運転検出機能を搭載した新型パワーコンディショナの開発、検証を進めております。
3.全社(新事業等)
①スマート電力供給システム「SPSS(Smart Power Supply Systems)」の実規模検証
エネルギーコスト、メンテナンスコストの低減やBCP(事業継続計画)対策の実現を目指したスマート電力供給システムの前橋製作所での実規模検証において、昨年度までに導入した太陽光発電システム、コージェネレーションシステム、電池電力貯蔵システムを活用して、電力使用量の平準化やピーク抑制の実現に向けたEMSを用いた電池電力貯蔵システムの自動制御、ならびに最適な充放電の実証実験に取り組み、制御ノウハウの蓄積を行いました。
また、複数の分散電源システムにおける確実な系統連系保護を目的として、単独運転検出機能を有する機器の同時使用によって発生する相互干渉を回避するための画期的な取り組みとして、当社の特徴である次数間高調波注入方式を用いた単独運転検出装置「エネリンク」を多様な電源システムに適用し、電源間に不要な干渉が発生していないことを検証しております。
今後は、BCP対策に向けた電池電力貯蔵システムの制御方法の検討、及び天候により出力変動が生じる太陽光発電システムを加えた自立運転試験などを進め、多様な電源の運用ノウハウを蓄積していく予定です。
②活線状態のスイッチギヤ保護板内部温度の安全・迅速な診断メニューの開発
電力機器の延命や更新判断を求めるお客様に対して、より充実した診断サービスを提供していくため、活線状態においても保護板を外すことなくスイッチギヤ内部の面的な温度分布を安全・迅速に診断することができる可搬型ヒートチェッカーを開発しました。
可搬型ヒートチェッカーは小型・軽量・簡単操作が特徴であり、これまでの異常温度や異常音の診断に加えて、当社独自の部分放電検出装置「DCM」と組み合わせて活用することで、電気設備を停止することなく、従来よりも充実した診断が効率的に行えるようになりました。新たな設備診断メニューの一つとして「巡回診断」サービスの提供を開始しております。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	完了 年月	完成後の 増加能力
日新電機㈱ (京都市右京区)	電力機器事業	本社工場 (研究所及びモールド工場)	平成26年12月	(注)

(注) 耐震補強を目的とした改修工事です。