四半期報告書-第160期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきた成果が表れ、前年同期比9.9%増加の26,299百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が8,720百万円(前年同期比16.6%増)、「ビーム・真空応用事業」が11,551百万円(前年同期比28.6%増)、「新エネルギー・環境事業」が1,704百万円(前年同期比40.8%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,323百万円(前年同期比5.7%減)であります。「電力機器事業」では、国内の一般民需及び国内・海外の電力会社向けが増加しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナ等の減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、国内でのアフターサービスの減少によるものです。
営業利益は、「ビーム・真空応用事業」における高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の売上増加による増益に加えて、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、3,765百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用の減少により関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上、特別損失につきましては、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,216百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,434百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新イオン機器㈱ 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)	ビーム・真空応用事業	開発・評価用設備	300	―	自己資金	平成29年6月	平成29年9月	※1
日新イオン機器㈱ 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)	ビーム・真空応用事業	開発・評価用設備	440	―	自己資金	平成29年6月	平成29年12月	※1

(注) ※1 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。