有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.7%増加し、143,287百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、109,402百万円となりました。これは受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、33,884百万円となりました。これは投資有価証券の時価会計による評価益が減少したことや有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38.1%増加し、63,305百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37.8%増加し、54,320百万円となりました。これは前受金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39.7%増加し、8,985百万円となりました。これは割引率の低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、79,981百万円となりました。これは円高や退職給付に係る負債の増加に伴いその他の包括利益累計額は減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6%低下の54.2%、流動比率は前連結会計年度末に比べ、27.2%低下の201.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となり、いずれも過去最高を達成することができました。この結果、営業利益率は10.9%(前連結会計年度は8.3%)、総資産営業利益率(ROA)は9.3%(前連結会計年度は7.3%)、自己資本当期純利益率(ROE)は11.1%(前連結会計年度は7.1%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より6.1%増加し、113,618百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より2.5%増加し、78,359百万円となりました。また売上原価率は、前連結会計年度より2.4%改善し、69.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より5.3%増加し、22,834百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より39.1%増加し、12,424百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円高による為替差益の減少やデリバティブ評価損の計上などにより、前連結会計年度より557百万円悪化し、284百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より31.9%増加し、12,140百万円となりました。
特別利益は、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益221百万円など合計358百万円を計上しました。
特別損失は、中国の子会社である北京宏達日新電機有限公司に係る事業環境の悪化に対応した事業構造改善費用666百万円、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に必要となる支出を見直したことに伴う環境対策引当金繰入額249百万円など合計986百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より36.5%増加し、11,511百万円となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より68.6%増加し、8,525百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.7%増加し、143,287百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、109,402百万円となりました。これは受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、33,884百万円となりました。これは投資有価証券の時価会計による評価益が減少したことや有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38.1%増加し、63,305百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37.8%増加し、54,320百万円となりました。これは前受金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39.7%増加し、8,985百万円となりました。これは割引率の低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、79,981百万円となりました。これは円高や退職給付に係る負債の増加に伴いその他の包括利益累計額は減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6%低下の54.2%、流動比率は前連結会計年度末に比べ、27.2%低下の201.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となり、いずれも過去最高を達成することができました。この結果、営業利益率は10.9%(前連結会計年度は8.3%)、総資産営業利益率(ROA)は9.3%(前連結会計年度は7.3%)、自己資本当期純利益率(ROE)は11.1%(前連結会計年度は7.1%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より6.1%増加し、113,618百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より2.5%増加し、78,359百万円となりました。また売上原価率は、前連結会計年度より2.4%改善し、69.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より5.3%増加し、22,834百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より39.1%増加し、12,424百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円高による為替差益の減少やデリバティブ評価損の計上などにより、前連結会計年度より557百万円悪化し、284百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より31.9%増加し、12,140百万円となりました。
特別利益は、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益221百万円など合計358百万円を計上しました。
特別損失は、中国の子会社である北京宏達日新電機有限公司に係る事業環境の悪化に対応した事業構造改善費用666百万円、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に必要となる支出を見直したことに伴う環境対策引当金繰入額249百万円など合計986百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より36.5%増加し、11,511百万円となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より68.6%増加し、8,525百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。