有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントをバランスのとれた4本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「VISION2015」を2011年4月にスタートさせました。
その最終年度となる当期は、原価低減や事業構造改革などによって収益力が向上し営業利益は「VISION2015」の目標を上回ることができました。また、電力機器事業の国内民需、新エネルギー・環境事業、ビーム・真空応用事業、ライフサイクルエンジニアリング事業の売上を伸ばせたことにより、目指してきた「4×Global」の事業ポートフォリオを形づくることはできたものの、国内電力会社の投資抑制の継続、中国電力機器市場における成長鈍化とローカル企業との競争激化などにより、売上は目標を達成できませんでした。
しかしながら、いま当社グループが拠って立つ市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きつつあります。これらのダイナミズムをチャンスとし、グループが保有するコア技術を活かして事業拡大を図るべく、新たな中長期計画である「VISION2020」を2016年4月からスタートさせました。「VISION2020」では「VISION2015」で築き上げた「4×Global」の事業ポートフォリオをベースに、新たな6つの成長ドメインで事業を拡大することによって「4×Global+NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、これまでに培ってきた収益力に一層磨きをかけることによって、いかなる環境下でも成長し利益を上げられる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」を目指します。2020年度における数値目標については、売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)及びROE(自己資本利益率)をいずれも10%超といたしました。
「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。
(1) 6つの成長ドメイン
次の6つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大(+NEW)を目指します。
1.電力機器、新エネルギー・環境分野(国内)
大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。
2.電力機器、新エネルギー・環境分野(海外)
アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。
3.ライフサイクルエンジニアリング分野
電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。
4.次世代半導体・FPD製造用装置分野
今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。
5.モビリティ分野
自動車の電気化や、新たな素材や部品の採用、鉄道の省エネなど当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。
6.新規分野
電力機器の部品加工・組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト化ニーズに対応した装置部品事業の拡大、医療・食品分野における殺菌・滅菌ニーズへ電子線照射技術を応用することによる事業拡大などが期待されます。
(2) 3つの「Advance」の開発と投入
6つの成長ドメインに次の3つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。
1.Advanced Products(先進的新製品)
当社グループの製品の競争力であるCompact(コンパクト)に加えて、Flexible(多様なニーズに対応)、Adjustable(メンテナンスしやすい)、一層のCompact、Environment(地球環境に優しい)、Smart(制御機能)の価値を加えた「Compact+FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。
2.Advanced Technology(先進技術)
研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を促進していきます。
3.Advanced Business Model(先進的ビジネスモデル)
高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハードとソフト・ICT(情報通信技術)を融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。
(3) 成長を支える体質改革とあくなき原価低減
グループ内での組織横断的な活動の推進に加えて産・官・学など外部との協業を推し進める「縦・横・外とのコラボレーション強化」、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS(Nissin Production System)の生産性改革」、日新アカデミーのカリキュラム充実や研修施設の拡充による「人材育成改革」、お客様のニーズに応えるソリューション提案や戦略的マーケティングを目指した「営業改革」など成長を実現するための様々な体質改革に加えて、あくなき原価低減にグループをあげて取り組みます。
(4) 「4×Global+NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す
以上のように、6つの「成長ドメイン」に3つの「Advance」を投入し、さらに「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つのセグメントを事業の柱としながら新たな事業(+NEW)を展開し、「4×Global+NEW」の事業ポートフォリオを構築することで一層の成長を目指します。
各事業セグメントごとの新しい事業展開(+NEW)は次のとおりです。
・電力機器事業
電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資が緩やかに回復すると予想されることに加え、電力システム改革の進展に伴い電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大が期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移すると見込まれるほか、エネルギーコストの削減や省電力のニーズの高まりから新たな事業機会が増加すると予想されます。スマート電力供給システム(SPSS)をはじめ顧客のニーズに対応した新製品とソリューションの提供により、これら需要を確実に獲得していきます。海外市場においては、中国で投資が拡大している超高圧送電関連の機器を拡販することに加え、経済成長とともに電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国などでの事業展開を加速させます。
また、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術とタイ・ベトナムの拠点を活かした高品質・低コストを強みとする装置部品の設計・製造受託事業を拡大し、新たな事業セグメントに育てていきます。
・ビーム・真空応用事業
ビーム・真空応用事業では、圧倒的なグローバルシェアを持つ高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置については、供給能力を増強し有機ELディスプレイ向けの需要拡大に対応していきます。半導体製造用イオン注入装置については、新製品の投入により半導体製造技術の革新に対応していくと共に、江蘇省揚州市の生産拠点を活用し、拡大が予想される中国市場での事業展開を強化します。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待される新興国を中心とした自動車関連産業向けに拡販を進めると共に、医療・食品に関連する分野などにおける新たな用途開拓を進めていきます。薄膜コーティングサービスについては、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたDLC(ダイヤモンド・ライク・カーボン)膜の開発を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応していきます。また、短時間・低コストで成膜が可能な新型アーク式コーティング装置の拡販にも注力してまいります。
・新エネルギー・環境事業
新エネルギー事業では、2016年秋に発売予定である変換効率が高く双方向通信機能などを搭載した新型パワーコンディショナ、今後需要の増加が期待される電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどの売上拡大を図ります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート電力供給システム(SPSS)を積極的に提案し、事業拡大を図ります。
・ライフサイクルエンジニアリング事業
ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整からメンテナンス、そして更新へと繋げていくと共に、顧客における設備の稼働率アップや生産性向上に貢献していく事業であります。納入先・納入機器の増加を受け、全ての事業セグメントの製品を対象に、これからの成長の柱となる事業として拡大していきます。特に国内では、多くの電力機器が更新時期にさしかかってきており、これら機器の延命化のニーズに対応した修繕事業を拡大すると共に、更新需要の掘り起こしに注力してまいります。また、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。
(5) コンプライアンスの徹底、CSRの推進とコーポレートガバナンスの一層の充実
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、CSR(企業の社会的責任)を推進することが、企業経営の根幹をなすものと考えて取り組んでいきます。その取り組みにおいては、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築を通して、社会と産業の基盤を支える事業を展開し、人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指していくとの日新電機グループ企業理念を基本にすえた事業運営が重要と考え、その企業理念のグループ内へのさらなる浸透とそれに基づく事業活動を徹底させてまいります。
また、コーポレートガバナンスにつきまして、強化を進めており、今後も引き続き一層の充実を図るための対策を着実に進めてまいります。あわせて、再生可能エネルギーの活用や省エネ推進などの環境問題に対応した取り組みと事業化の推進、積極的な社会貢献活動への取り組みによって、地域や社会と一体となって活動する企業グループを目指してまいります。
グループ一丸となって、以上のような企業活動を推進し、グループ業績の向上と社会的使命の達成に向けて今後も邁進する所存であります。