有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、125,925百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.7%増加し、91,043百万円となりました。これはたな卸資産は減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、34,881百万円となりました。これは繰延税金資産は減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9.5%減少し、45,930百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、39,620百万円となりました。これは未払法人税等は減少しましたが、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43.4%減少し、6,309百万円となりました。これは当期首における退職給付債務の計算方法の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16.3%増加し、79,995百万円となりました。これは利益剰余金が当期純利益や退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を加算したことにより増加、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.2%増加の61.0%、流動比率は前連結会計年度末に比べ、14.1%増加の229.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が減少し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。この結果、営業利益率は8.4%(前連結会計年度は8.6%)、総資産経常利益率(ROA)は7.6%(前連結会計年度は8.1%)、自己資本当期純利益率(ROE)は7.3%(前連結会計年度は8.3%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より2.5%減少し、107,090百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より2.8%減少し、76,379百万円となりました。また売上原価率は、前連結会計年度より0.2%改善し、71.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より0.5%減少し、21,681百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より4.9%減少し、9,029百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、円安により為替差益が増加、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度より133百万円改善し、272百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より3.5%減少し、9,301百万円となりました。
特別損失は、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円と関係会社整理損326百万円、並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より4.5%減少し、8,644百万円となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の当期純利益は、前連結会計年度より2.1%減少し、5,242百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,644百万円及び減価償却費2,963百万円に、売上債権の増加3,149百万円、たな卸資産の減少1,973百万円、法人税等の支払い5,247百万円などの要因を加減算した結果、合計で3,850百万円の収入(前期比4,438百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,641百万円などにより、合計で2,430百万円の支出(前期比264百万円の支出減少)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス(前期比4,174百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1,282百万円などにより、合計で1,847百万円の支出(前期比485百万円の支出減少)となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、9,988百万円(前期比97百万円の増加)となりました。