当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/11/12 11:57

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

2015/11/12 11:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益項目につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の事業再編に係る費用103百万円を事業整理損として計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主利益調整後の四半期純利益は、773百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
なお、当社の業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。

2015/11/12 11:57

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	14円32銭	7円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,530	773
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,530	773
普通株式の期中平均株式数(株)	106,881,685	106,877,709

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/12 11:57