売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/11/12 13:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社(テクノパワー株式会社・奥蘭特(無錫)電抗器有限公司)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2015/11/12 13:05

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「電力機器事業」で59百万円、「ビーム・真空応用事業」で4百万円、「新エネルギー・環境事業」で24百万円、「ライフサイクルエンジニアリング事業」で26百万円それぞれ減少しております。2015/11/12 13:05

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
76,635	26,122	4,331	107,090

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。2015/11/12 13:05

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントをバランスのとれた4本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「ビジョン2015」を2011年4月にスタートさせました。
4年目となる当期は、電力会社の投資抑制の継続、競争激化による国内外での販売価格の低下など厳しい経営環境が続く中で、太陽光発電用パワーコンディショナの大容量機、水処理場向けのエネルギー管理システム、新型アーク式コーティング装置などの新製品の拡販と、製造ラインの効率化推進による生産性向上や徹底した原価低減による収益力向上に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当期の売上高につきましては、顧客の設備投資が谷間となった「ビーム・真空応用事業」は大幅な減収を余儀なくされましたが、その他の3つの事業セグメントはいずれも増収にすることができました。

2015/11/12 13:05

#6 業績等の概要

「売上高」につきましては、前期比2.5%減少の107,090百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が47,282百万円(前期比14.0%増)、「ビーム・真空応用事業」が16,185百万円(前期比42.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が24,033百万円(前期比14.1%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が19,588百万円(前期比1.4%増)であります。
「電力機器事業」の増加は国内の一般民需と海外(アセアン諸国・中国など)の需要が増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が需要の谷間で一時的に大きく減少したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナや水処理場向けのエネルギー管理システムなどが増加したことによるものであります。

2015/11/12 13:05

#7 研究開発活動

当社グループは、電力機器をはじめ、新エネルギー・環境関連製品、及びビーム・真空応用装置などの次世代装置に重点を置いて研究開発を進めています。電力機器分野においては、従来形製品の縮小化と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発に取り組みました。ビーム・真空応用分野では、薄膜コーティング装置や新たなコーティング薄膜の研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しています。また、新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの高機能化に向けた研究開発に注力すると共に、EMS(エネルギー管理システム)関連の技術研究ならびに実証検証を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の4.6%にあたる4,936百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業636百万円、ビーム・真空応用事業1,743百万円、新エネルギー・環境事業448百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業92百万円、全社2,014百万円です。
主な成果は次のとおりです。

2015/11/12 13:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が減少し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。この結果、営業利益率は8.3%(前連結会計年度は8.5%)、総資産経常利益率(ROA)は7.6%(前連結会計年度は8.0%)、自己資本当期純利益率(ROE)は7.1%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より2.5%減少し、107,090百万円となりました。

2015/11/12 13:05

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	3,175百万円	2,821百万円
仕入高	5,380 〃	4,349 〃

2015/11/12 13:05