- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/17 13:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/17 13:31- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2022/06/17 13:31 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2022/06/17 13:31 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2022/06/17 13:31- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/17 13:31- #7 役員報酬（連結）
基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標(連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE)達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。
報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取締役としての在任中のみ支給する。
2022/06/17 13:31- #8 研究開発活動
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD(フラットパネルディスプレイ)に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.2%にあたる6,806百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力・環境システム事業1,245百万円、ビーム・プラズマ事業2,570百万円、全社2,990百万円です。
主な成果は次のとおりです。
2022/06/17 13:31- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(2014年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年8月4日付けで学校法人同志社の監事に就任しています。同氏は、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(2016年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
2022/06/17 13:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥EV(電気自動車)拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。
「電力・環境システム事業」
2022/06/17 13:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「電力・環境システム事業」の増加は国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・プラズマ事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置及び半導体製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「装置部品ソリューション事業」の増加は国内向けの産業用装置・部品の製造受託の増加によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.0%増加の132,128百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が90,209百万円(前期比3.2%増)、「ビーム・プラズマ事業」が35,206百万円(前期比10.0%増)、「装置部品ソリューション事業」が6,712百万円(前期比28.2%増)であります。
2022/06/17 13:31- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,940百万円 | 2,488百万円 |
| 仕入高 | 3,149 〃 | 3,135 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
