売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2020/07/31 15:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/07/31 15:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2020/07/31 15:08

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/07/31 15:08

#5 役員の報酬等（連結）

基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定しています。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画(VISION2020)の目標(連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE)達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定しています。
当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」(代表取締役社長と社外役員5名<社外取締役2名、社外監査役3名>の計6名で構成)を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。

2020/07/31 15:08

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、2021年3月期 利益剰余金の期首残高が1,747百万円減少となります。2021年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/07/31 15:08

#7 研究開発活動

全社としては、各分野の将来の事業展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPDに関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の6.0%にあたる7,096百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業900百万円、ビーム・真空応用事業2,768百万円、新エネルギー・環境事業416百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業27百万円、全社2,983百万円です。
主な成果は次のとおりです。

2020/07/31 15:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(2014年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(2016年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回(2019年度は12回全て)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

2020/07/31 15:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
2019年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、電力機器事業やビーム・真空応用事業において製品の出荷保留、客先での現地調整業務の遅れ等の影響により売上計上が翌連結会計年度にずれ込みました。現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、国内の売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年度上期も客先での施工遅れや需要減等の影響を受ける可能性がありますが、2020年度下期には徐々に回復していくと想定しております。また、中国や台湾、アセアン諸国等の海外市場についても、日本国内と同様に推移していくと想定しております。なお、台湾の市場については新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であると判断しており、中国の市場については需要回復が他国比やや先行していくと想定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、拠点の統合、デジタルワークの推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。

2020/07/31 15:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「電力機器事業」の増加は国内の一般民需向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内のアフターサービスの増加によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.9%減少の117,500百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が58,579百万円(前期比2.2%増)、「ビーム・真空応用事業」が19,637百万円(前期比35.4%減)、「新エネルギー・環境事業」が13,303百万円(前期比5.4%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,979百万円(前期比0.6%増)であります。

2020/07/31 15:08

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	2,331百万円	4,863百万円
仕入高	4,175 〃	3,939 〃

2020/07/31 15:08