6641 日新電機

6641
2023/04/26
時価
1828億円
PER 予
15.1倍
2010年以降
6.37-25.79倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.63-2.24倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
8.97%
ROA 予
5.97%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2016/06/22 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社(テクノパワー株式会社・日新ハートフルフレンド株式会社)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2016/06/22 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2016/06/22 15:00
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
79,07431,1793,364113,618
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。2016/06/22 15:00
#5 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントをバランスのとれた4本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「VISION2015」を2011年4月にスタートさせました。
その最終年度となる当期は、原価低減や事業構造改革などによって収益力が向上し営業利益は「VISION2015」の目標を上回ることができました。また、電力機器事業の国内民需、新エネルギー・環境事業、ビーム・真空応用事業、ライフサイクルエンジニアリング事業の売上を伸ばせたことにより、目指してきた「4×Global」の事業ポートフォリオを形づくることはできたものの、国内電力会社の投資抑制の継続、中国電力機器市場における成長鈍化とローカル企業との競争激化などにより、売上は目標を達成できませんでした。
2016/06/22 15:00
#6 業績等の概要
売上高」につきましては、前期比6.1%増加の113,618百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が45,359百万円(前期比4.1%減)、「ビーム・真空応用事業」が23,516百万円(前期比45.3%増)、「新エネルギー・環境事業」が22,911百万円(前期比4.7%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が21,830百万円(前期比11.4%増)であります。
「電力機器事業」の減少は中国の電力会社向けの減少によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内の一般民需の増加によるものであります。
2016/06/22 15:00
#7 研究開発活動
新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの高機能化に向けた技術研究・製品開発に注力すると共に、EMS(エネルギー管理システム)関連の技術研究ならびに実証検証を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の4.7%にあたる5,331百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業840百万円、ビーム・真空応用事業2,001百万円、新エネルギー・環境事業475百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業94百万円、全社1,919百万円です。
主な成果は次のとおりです。
2016/06/22 15:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となり、いずれも過去最高を達成することができました。この結果、営業利益率は10.9%(前連結会計年度は8.3%)、総資産営業利益率(ROA)は9.3%(前連結会計年度は7.3%)、自己資本当期純利益率(ROE)は11.1%(前連結会計年度は7.1%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より6.1%増加し、113,618百万円となりました。
2016/06/22 15:00
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高2,821百万円2,252百万円
仕入高4,349 〃3,802 〃
2016/06/22 15:00

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