有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 15:00
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称主な製品・サービス
電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システムなど
ビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど
新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなど
ライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど


2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
電力機器
事業
ビーム・
真空応用
事業
新エネル
ギー・環
境事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高47,28216,18524,03319,588107,090107,090
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1684601,3001,516△1,516
47,45116,23224,03320,889108,606△1,516107,090
セグメント利益4,3705623,7162,65211,301△2,3728,929
セグメント資産58,15219,65517,49316,867112,16912,778124,948
その他の項目
減価償却費1,3711,0412701732,8561072,963
のれんの償却額3874545
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,8654773323012,9771843,161

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円には、セグメント間取引消去9百万円、全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額12,778百万円には、セグメント間取引消去△1,918百万円、全社資産14,697百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
電力機器
事業
ビーム・
真空応用
事業
新エネル
ギー・環
境事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高45,35923,51622,91121,830113,618113,618
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2801301,5701,981△1,981
45,64023,64722,91123,400115,599△1,981113,618
セグメント利益4,6632,1283,9063,53514,234△1,80912,424
セグメント資産60,28429,16212,28717,963119,69823,588143,287
その他の項目
減価償却費1,4281,0172242062,8771212,999
のれんの償却額666
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,2904805284003,6991133,812

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額23,588百万円には、セグメント間取引消去△3,196百万円、全社資産26,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
76,63526,1224,331107,090

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
16,8847,8802124,786

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
79,07431,1793,364113,618

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
17,2386,8551324,106

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
電力機器
事業
ビーム・真空
応用事業
新エネル
ギー・環境
事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
減損損失17943222222

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
電力機器
事業
ビーム・真空
応用事業
新エネル
ギー・環境
事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
減損損失626262

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
電力機器
事業
ビーム・真空
応用事業
新エネル
ギー・環境
事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
当期償却額3874545
当期末残高666

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
電力機器
事業
ビーム・真空
応用事業
新エネル
ギー・環境
事業
ライフサイクルエンジニアリング事業
当期償却額666
当期末残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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