有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメントの名称		主な製品・サービス
電力機器事業		配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システムなど
ビーム・真空応用事業		半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど
新エネルギー・環境事業		太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなど
ライフサイクルエンジニアリング事業		各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	電力機器 事業	ビーム・ 真空応用 事業	新エネル ギー・環 境事業	ライフサイクルエンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,359	23,516	22,911	21,830	113,618	-	113,618
セグメント間の内部 売上高又は振替高	280	130	-	1,570	1,981	△1,981	-
計	45,640	23,647	22,911	23,400	115,599	△1,981	113,618
セグメント利益	4,663	2,128	3,906	3,535	14,234	△1,809	12,424
セグメント資産	60,284	29,162	12,287	17,963	119,698	23,588	143,287
その他の項目
減価償却費	1,428	1,017	224	206	2,877	121	2,999
のれんの償却額	6	-	-	-	6	-	6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,290	480	528	400	3,699	113	3,812

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額23,588百万円には、セグメント間取引消去△3,196百万円、全社資産26,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	電力機器 事業	ビーム・ 真空応用 事業	新エネル ギー・環 境事業	ライフサイクルエンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,341	40,298	15,851	22,418	126,910	-	126,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	269	187	-	1,851	2,308	△2,308	-
計	48,610	40,486	15,851	24,270	129,218	△2,308	126,910
セグメント利益	5,243	11,559	1,519	3,352	21,674	△2,931	18,742
セグメント資産	59,604	29,540	12,078	18,267	119,491	34,605	154,097
その他の項目
減価償却費	1,450	919	198	207	2,775	94	2,870
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,711	1,395	325	468	4,900	△42	4,858

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,931百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、全社費用△2,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額34,605百万円には、セグメント間取引消去△3,122百万円、全社資産37,728百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社費用105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
79,074	15,024	16,155	3,364	113,618

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
17,238	3,709	3,145	13	24,106

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
73,958	29,864	17,488	5,598	126,910

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
18,895	3,352	3,358	9	25,617

(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電力機器 事業	ビーム・真空 応用事業	新エネル ギー・環境 事業	ライフサイクルエンジニアリング事業	計
減損損失	62	―	―	―	62	―	62

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電力機器 事業	ビーム・真空 応用事業	新エネル ギー・環境 事業	ライフサイクルエンジニアリング事業	計
当期償却額	6	―	―	―	6	―	6
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。