売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/06/19 14:59

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/19 14:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2019/06/19 14:59

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/19 14:59

#5 研究開発活動

全社としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力機器の保全を高度化する技術、FPD(フラットパネルディスプレイ)にかかわる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野にかかわる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の6.3%にあたる7,922百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業750百万円、ビーム・真空応用事業4,107百万円、新エネルギー・環境事業482百万円、全社2,582百万円です。
主な成果は次のとおりです。

2019/06/19 14:59

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(平成26年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和48年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成12年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、平成15年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し一貫して第一線で積極的に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高又は同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の1%未満と僅少であります。従って、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っていることから、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、平成26年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(平成28年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和46年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、理事、常務理事、専務理事、副理事長を経て現在は副会長を務めており、金融機関等の経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、社外取締役就任以降の取締役会にほぼ毎回(平成30年度は12回の内11回)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成28年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

2019/06/19 14:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本当期純利益率)いずれも10%超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年4月にスタートさせました。
中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりました。 また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート電力供給システム(SPSS®)を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいりました。

2019/06/19 14:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けや中国・アセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
売上高につきましては、前期に比べ0.6%減少し126,187百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が57,320百万円(前期比13.8%増)、「ビーム・真空応用事業」が30,410百万円(前期比17.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が12,624百万円(前期比20.9%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,832百万円(前期比7.9%増)であります。

2019/06/19 14:59

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
売上高	2,372百万円	2,331百万円
仕入高	3,785 〃	4,175 〃

2019/06/19 14:59